避難者をゼロに（？）福島県総合計画

【2012年11月07日河北新報】

●福島避難者、「20年度にゼロ」　県、総合計画に明記へ

　福島県は福島第１原発事故の避難者を２０２０年度までにゼロにすることを目指す方針を固めた。年内にも改定する県総合計画の指標に盛り込む。
　県によると、避難者は約１５万９０００人（県内約１０万人、県外約５万９０００人）。「避難者が元の居住地に戻る」ことを避難の解消と定義し、避難者ゼロを目標に掲げる。
　双葉郡など避難区域の住民が避難区域外の市町村に整備される仮の生活拠点に一時集団移住したり、県外避難者が元の居住地と別の県内市町村に移り住んだりする場合は避難と見なす。
　双葉郡は放射線量が高く、長期間帰還が困難な区域が多い。自主避難者を中心に放射能への不安感は根強く、現実的には２０年度以降も避難を続ける住民が多数存在する可能性が高い。
　県は当初「減少を目指す」とだけ示し、具体的な数値を記さない方針だったが、「県の復興、再生に向けた象徴的な数字。意気込みを示す必要がある」（復興・総合計画課）として、計画終了年度の２０年度にゼロとする数値の明記に踏み切る。
　住民帰還を促して避難解消を図るには居住域の除染が欠かせない。県は国による除染特別地域と市町村による除染地域で除染する建物、住宅の予定棟数、戸数を示し、毎年度１００％達成する指標も盛り込む。

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＞「避難者が元の居住地に戻る」ことを避難の解消と定義し、避難者ゼロを目標に掲げる。
＞県外避難者が元の居住地と別の県内市町村に移り住んだりする場合は避難と見なす

いささかおどろいたニュース。レベル7以上の事故とくれば、さまざまな「決断」のもと、新しい生活を切り拓きはじめた人たちがいます。そうしたことがないことにされてしまう...。とくに県外、自主避難者をされた方への風当たりが強くなってしまうのでは？こうした構造的な措置が、亀裂や分断をますます深めてしまうのではないかと思います。「総合計画」と銘打っていますが。こうしたときこそきめこまやかさが必要とされると思うのですが。
----ひとたびおこってしまった原発事故は、決してそれまでどおりの社会や関係を「復元」はできない----しゃにむに「もとどおり」を装うことが必要なことなのでしょうか。福島県に限らず、次第に事故を忘れ、放射性物質の拡散を過小にしかみない、福島県以外の問題、とりわけ東日本、首都圏の問題でもあると思います。