原発事故こども被災者支援法緊急提言集会11.28

11月28日の「原発事故こども・被災者支援法」に関する復興庁への交渉と緊急集会について

報道がありました。
じっさいには北海道、九州と各地に避難された、おかあさん、おとうさんたちが駆けつけ、支援含めて80名～90名の参加がありました。

成立後すでに5か月もたっている法です。26日には国連人権委アナンド・グローバー氏からも日本政府に早期施行するよう求められています。

以下に報道の内容を紹介しておきます。ただしこの報道ですと、支援の対象が福島県だけにかぎられてしまっているような印象を与えます。もっとも高汚染の場所からの避難・移住、生活・医療保障などすみやかにおこなわれるのはもちろんです。が、さらに支援法で注目されなくてはならないのは、支援の適用を、年間１mシーベルト（追加）を超える地域を認めさせ、該当地域にも十分な医療体制、補償の実施、移住の権利、などを確立させていくことにあると思います。

いま「脱原発」が選挙の争点になっていますが、加えて、とくに東日本では、この法の施行・実施にむけての各候補者の姿勢も、もっとも大切な争点なはず...なのですが。

以下支援法のリーフレット＆全文のURLを添えておきます。

「原発事故こども・被災者支援法市民会議」
http://shiminkaigi.jimdo.com/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF/
「原発事故こども・被災者支援法」全文PDF
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120617_shienho_bill.pdf

NHK11月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013822611000.html　

「原発事故の影響で避難した人と共に福島に残っている人への支援の充実を求めて、２８日、全国のおよそ２０の被害者団体や支援団体が国と直接交渉に臨みました。

原発事故による被害者への支援を巡っては、ことし６月、原発近くの自治体や、放射線の影響を受けた周辺の地域から避難した人と共に、福島に残っている人に対しても健康被害を防ぎ、生活を支援するための法律が成立し、国は今年度中に具体的な対策を盛り込んだ基本方針をまとめる方針です。
これに合わせて、全国のおよそ２０の被害者団体や支援団体が２８日、基本方針に被害者の声を反映させてほしいと東京で復興庁の担当者らと直接交渉に臨みました。交渉では、被害者側が、避難した子どもと、残る子どものいずれに対しても、被ばく検査をさらに充実させるほか、放射線への不安から自主的に避難した母親や子どもに対しては、離れた家族に会うための交通費の補助や住宅の無償貸与を延長することなどを求めました。
また、被ばくへの不安を抱えながら福島県に残っている被害者に対し、除染を進め、屋外で自由に遊べないなどしてストレスを抱える子どもたちのケアをより充実させることを求めました。
これに対し、国は自主避難者に対する高速道路の無料措置について、「要望は強く、実施に向けて取り組みたい」と答えたほか、子どものケアについても検討する考えを示しました。
交渉のあと、福島市から札幌市に避難し、支援団体の代表を務める中手聖一さんは「高速道路の無料化について、母子避難の支援を優先して検討しているなど、一部積極的な話は聞けたが、ほかの要望もかなうよう国への働きかけを続けたい」と話していました。
復興庁は、こうした被害者との対話を続け、ニーズを踏まえた基本方針を取りまとめたいとしています。
―平野復興相にも要望書提出



一方、被害者団体や支援団体のメンバーは、国との交渉に先立って、２８日午前、平野復興大臣にも要望書を提出しました
メンバーたちは、避難するか、福島に住み続けるか、被害者の判断を尊重し、必要な生活支援を整えるよう求めました。
参加した団体によりますと、平野大臣は『さまざまな意見を受け止めて今後の対策に取り組んでいく』と答えたということです。」

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