Japan：Violation of Human Right,Fukushima 福島は人権侵害と国連人権理事会勧告

以下、新たな動きと前進です。現在の日本政府の対応が明確に「人権侵害」であると勧告。ふくしま集団疎開裁判、ヒューマン・ライツナウなどが懸命に働きかけてきた結果です。また政府、福島県内に限らず、広く放射線被害や被曝に対しての人々の意識喚起と、「これは、おかしな事態なのだ」「自分の無頓着さがこの事態に加担しているのだな」という認識につながるとよいのですが。

●2012年11月3日朝日「福島住民の健康管理守れ　国連人権理事会が勧告」
 
日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、２日、各国による計１７４の勧告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。

普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。

福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、１１月中に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。

●Human rights now より
  “福島・11月に、国連「健康に対する権利に関する特別報告者」が来日、原発事故後の放射能影響下にある、子どもをはじめとする周辺住民の「健康に対する権利」の実態を調査”
http://hrn.or.jp/activity/project/cat11/shinsai-pj/fukushima/11/　より。以下紹介しておきます。

「国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、市民団体等とともに昨年、国連人権高等弁務官事務所と、国連の独立専門家にあてて、この問題に関する事実調査ミッションの派遣を要請する書簡を送りました。こうした動きを受けて、今年11月15日から26日まで、国連「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー (Anand Grover) 氏らが来日、原発事故後の放射能影響下にある、子どもをはじめとする周辺住民の「健康に対する権利」の実態調査を行うことになりました。東京・福島等において様々な聴き取り調査を行う予定です。

国連「健康に対する権利に関する特別報告者」は、2002年の国連決議によって発足した特別手続により、国連人権理事会によって選任される独立専門家であり、世界中の健康に対する権利の侵害や問題状況に関し、事実調査・勧告を行っています。

今回は福島原発事故・東日本大震災以降の健康を取り巻く状況を調査する予定であり、日本に対して勧告を出すことが予想されています。

　日程の詳細は公表されていませんが、特別報告者は政府機関、福島県等に対する聴き取りを行う予定であり、併せて、福島在住者、避難者(自主避難者を含む)に対する聴き取りや市民社会との会合も希望されています。

ヒューマンライツ・ナウは、原発事故後の周辺の住民に対する政府・県の施策が、国際水準からみて著しく不十分かつ問題があり、対応が遅れていること、人々が健康不安に苦しみ、かつ声を上げにくい状況に置かれていることを指摘し、改善を提言してきました。今回の調査を通じて、国連から国際水準に基づく適切な提言がなされ、現状の改善につながることを期待しています。」