トモダチ作戦・レーガン乗組員・米国議会で被ばく調査・決して被ばくを「ナショナル」な枠でだけで考えないように

いくらくりかえしてもしきれないことですが、被ばくを考える上で、決してナショナルな枠の中でだけ考えないこと。以下、米軍でいよいよ本格的な被ばく調査がはじまるらしい。

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2014年1月15日00時23分　朝日
　東京電力福島第一原発事故を巡り、東日本大震災で米軍の救援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員への健康状態を調査するよう、米議会が国防総省に義務づけることがわかった。
　米上下院がまとめた２０１４会計年度の歳出法案の中に盛り込まれており、議会は週内の可決を目指している。法案によると、任務に就いた後に健康状態が悪化したすべての事例を調べ、４月中旬までに議会に報告するよう求めている。また、被曝（ひばく）対策として米軍が取ったすべての措置を報告することも求める。
　同空母は震災当時、東北地方沿岸の海域で、米軍による被災者の捜索・救助活動や救援物資の輸送の拠点として活動していた。
　米国では、当時の乗組員が被曝で健康状態が悪化したとして、東京電力を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしており、原告の数は数十人に増えている。
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調べてみると、この法案の提案者は、国防省の軍医ジョナサン・ウッドソンJonathan Woodson 。9.11で危機管理医療を担当し、頭角をあらわした人物のよう。

一方、ロナルド・レーガンを統括する海軍は、トモダチ作戦に従事した乗組員たちの被ばくを認めることに関して消極的。Navy timesという海軍広報誌では「クロスカントリーをしたときに浴びる自然放射線程度」としている。

ともあれ米国・国防総省、上下院でも兵士の被爆状態を調査しなくてはならない事態、であるというのに日本のこの、呑気さはなんだろう。ただし、この調査自体、両義性を含んだものとしてとらえておく必要がある。

というのも、広島の原爆投下から約一か月後、米軍は広島を早々に調査し、「爆発」以降も放射能障害に苦しんでいる人々の姿をまのあたりにしたのにもかかわらず、大々的に「残留放射能は存在しない」と発表したという経緯がある。

目的は、広島・長崎への軍の駐留を可能にするため。もうひとつは、原爆の非人道性が国際法違反として訴追されることをさけるため。

ナチスドイツの残虐性に抗する目的で使用された原子爆弾が、1か月をすぎてもなお放射能によって人々を苦しめていることをなんとしても隠ぺいする必要があり、瞬間的な、熱風・熱線による破壊力のみが強調され、残留放射能（爆発から1分以上たって放出された放射能を指す）は、まったく存在しないことにされた。

ちなみに米国は1943年から「放射能毒性小委員会」を組織し、その危険性、人体への影響については十分熟知していた。「にもかかわらず」...である。

こうした「被ばく」と「軍事」の歴史を踏まえると、福島第一原発によって被ばくしたレーガンの乗組員についても、「調査はしました。でも結果、被ばくは影響がない程度」　という論証材料にされかねない側面もある。

米軍にとっては、いまや災害支援は、プレゼンス誇示のため、戦争以上に重点をおかれた戦略（Operation other than WAR)。３．１１の極東での大々的な展開に、負の側面を残したくないという意図もうかがえなくもない。また今後の米軍の展開にとって、兵士の士気をさげるような恐怖はとりのぞきたいという側面も。

.そのあおりで、日本社会の「被ばく」が、これ以上に過小評価されてはたまらない。

＊ちなみに、いち早く単独で広島に到着したオーストラリアのジャーナリスト、ウィルフレッド・バーチェットは「広島では都市を破壊し、世界を驚かせた30日後も、人々はかの惨禍によって怪我をうけていない人でも、＜原爆病＞としかいいようのない未知の理由によって、いまだに不可解かつ、悲惨にも亡くなり続けている」という記事を打電し、その様子は世界を震撼させたもののその後米軍によって「デマ」扱いされ失脚の憂目にあう。

参考：隠蔽されたヒロシマ　
「いかにして陸軍省のタイムズ記者はピューリッツア賞を受賞したか」
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/09/by.html