原発事故こども被災者支援法緊急提言集会11.28

11月28日の「原発事故こども・被災者支援法」に関する復興庁への交渉と緊急集会について

報道がありました。
じっさいには北海道、九州と各地に避難された、おかあさん、おとうさんたちが駆けつけ、支援含めて80名～90名の参加がありました。

成立後すでに5か月もたっている法です。26日には国連人権委アナンド・グローバー氏からも日本政府に早期施行するよう求められています。

以下に報道の内容を紹介しておきます。ただしこの報道ですと、支援の対象が福島県だけにかぎられてしまっているような印象を与えます。もっとも高汚染の場所からの避難・移住、生活・医療保障などすみやかにおこなわれるのはもちろんです。が、さらに支援法で注目されなくてはならないのは、支援の適用を、年間１mシーベルト（追加）を超える地域を認めさせ、該当地域にも十分な医療体制、補償の実施、移住の権利、などを確立させていくことにあると思います。

いま「脱原発」が選挙の争点になっていますが、加えて、とくに東日本では、この法の施行・実施にむけての各候補者の姿勢も、もっとも大切な争点なはず...なのですが。

以下支援法のリーフレット＆全文のURLを添えておきます。

「原発事故こども・被災者支援法市民会議」
http://shiminkaigi.jimdo.com/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF/
「原発事故こども・被災者支援法」全文PDF
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120617_shienho_bill.pdf

NHK11月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013822611000.html　

「原発事故の影響で避難した人と共に福島に残っている人への支援の充実を求めて、２８日、全国のおよそ２０の被害者団体や支援団体が国と直接交渉に臨みました。

原発事故による被害者への支援を巡っては、ことし６月、原発近くの自治体や、放射線の影響を受けた周辺の地域から避難した人と共に、福島に残っている人に対しても健康被害を防ぎ、生活を支援するための法律が成立し、国は今年度中に具体的な対策を盛り込んだ基本方針をまとめる方針です。
これに合わせて、全国のおよそ２０の被害者団体や支援団体が２８日、基本方針に被害者の声を反映させてほしいと東京で復興庁の担当者らと直接交渉に臨みました。交渉では、被害者側が、避難した子どもと、残る子どものいずれに対しても、被ばく検査をさらに充実させるほか、放射線への不安から自主的に避難した母親や子どもに対しては、離れた家族に会うための交通費の補助や住宅の無償貸与を延長することなどを求めました。
また、被ばくへの不安を抱えながら福島県に残っている被害者に対し、除染を進め、屋外で自由に遊べないなどしてストレスを抱える子どもたちのケアをより充実させることを求めました。
これに対し、国は自主避難者に対する高速道路の無料措置について、「要望は強く、実施に向けて取り組みたい」と答えたほか、子どものケアについても検討する考えを示しました。
交渉のあと、福島市から札幌市に避難し、支援団体の代表を務める中手聖一さんは「高速道路の無料化について、母子避難の支援を優先して検討しているなど、一部積極的な話は聞けたが、ほかの要望もかなうよう国への働きかけを続けたい」と話していました。
復興庁は、こうした被害者との対話を続け、ニーズを踏まえた基本方針を取りまとめたいとしています。
―平野復興相にも要望書提出



一方、被害者団体や支援団体のメンバーは、国との交渉に先立って、２８日午前、平野復興大臣にも要望書を提出しました
メンバーたちは、避難するか、福島に住み続けるか、被害者の判断を尊重し、必要な生活支援を整えるよう求めました。
参加した団体によりますと、平野大臣は『さまざまな意見を受け止めて今後の対策に取り組んでいく』と答えたということです。」

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年間20ミリの避難基準を非難～国連報告・Fukushima Nuclear Disgrace

UN special rappurteur accused the evacuation criteria of 20m Sv/year 

「国連人権委、日本政府の年間20mの避難基準を非難」

メディアでの報道がまったくないな、少ないな、と思っていたところ

市民系・独立メディアのOur planet　TVさんがさっそく取材・字幕作成し、公開して下さいました。

英文では「Fukushima Nuclear Disgrace」とタイトル。Disgraceは「恥辱」「不名誉」の意。

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【解説】Our planet TV
「東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き、声明を発表した。
　
アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在し、政府機関や自治体関係者、ＮＧＯ、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
　
グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、ＳＰＥＥＤＩの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間20ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチェルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
　　
また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
　
このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子ども被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画すべきだと求めた。
　
グローバー氏の調査結果は来年3月に国連人権委員会に報告され、その後６月に最終報告書が国連人権委員会理事会に提出される。
　
国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント（全文）」
http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/

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以下、とりあえずの翻訳のようです。
Fukushima: UN Special Rapporteur accused the evacuation criteria of 20 mm year 
Originally published on Nov 26, 2012 by OPTVstaff
(* Google translated from Japanese) November 26, Mr. Anand Grover of "Special Rapporteur on the right to health" of the United Nations Human Rights Committee in relation to the accident at TEPCO's Fukushima Daiichi Nuclear Power
Held a press conference, we made a statement.

Mr. Anand Grover, came to Japan in order to study the nuclear accident, health rights in Japan is whether being guarded. About 10 days of 26 days, to stay in Tokyo and Fukushima, government agencies and local governments to target those involved, NGO, and civil society organizations have been repeatedly hearing from November 15.

First, Grover and pointed out that the rights of health status in Japan, stable iodine after the accident has not been distributed, SPEEDI information has not been published. Was denounced on the state evacuation criteria is set to 20 mSv per year, and is not seen consistency criteria accident Chernobyl settings and radiation controlled areas, such as between the epidemiological findings.

In addition, as a matter for health research, the target area have requested is limited to Fukushima Japanese government to carry out the entire contaminated area. We have recommended that an issue of the investigation and that an item is limited, even in situations where you can not access their medical records, a comprehensive survey and monitor long-term internal exposure.

In addition to this, mention rights monitoring and evacuation of nuclear workers, food standards, for decontamination. And should be in the process of determining health survey and the evacuation, the way such as decontamination, children and pregnant women, the disabled residents of the affected areas, including disabilities, such as the elderly, the socially disadvantaged is to be able to participate, in June this year I asked in the formulation of basic policy was established in the Law "your child victims," ​​First, the parties should participate.

Grover findings are reported to the UN Commission on Human Rights in March next year, the final report will be submitted to the UN Commission on Human Rights Council in June.

Source video: http://www.youtube.com/watch?v=DeWz2Xj8jH0

Keep in mind, this could happen to Any Nuclear Power Plant at any time. Is ANYONE prepared for this kind of man made disaster?


これだけの政府の数々の不作為のもと、原子力産業のまきちらした放射性物質から身を守ろうとすること、「放射線防御は,人権問題」という意識が広まるとよいと思います。




　

原発事故に関して：国連人権理事会・報告

国連・人権理事会から、原発事故後の日本政府の対応が「人権侵害」にあたるのでは？と、調査来日していたアナンド・クローバー記者会見に関する記事です。

●「原発事故、健康調査の拡大求める　国連報告者」
2012．11．26．17：45　【共同】

http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112601001695.html

以下記事より

 「東京電力福島第１原発事故後の日本政府による健康対策などの調査のため来日している国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は２６日、福島県が実施している健康管理調査について「対象が県民などに限られ範囲が狭い」と述べ、政府に対し、より広範囲での調査実施を求める考えを示した。東京都内で記者会見した。
　グローバー氏は１５日から来日し「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施。来年６月、人権理事会に最終報告書を提出する。
　健康調査の拡大について、具体的な範囲は明示しなかったが「放射能汚染区域全体での実施」を要請した」

 

国内の関心が低いのか、とっても大きな問題なのに、短い記事です。が、ここからは「放射能汚染区域全体」での健康調査として、福島県以外にも汚染が広まっていることが認識されているのかな？と思いました。

 

アナンド・クローバーの調査に関する声明全文はwebでより詳細な意見が読めます。

2012年11月26日
「達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利」に関する特別報告

アナンド・クローバー　プレス・ステートメント　
http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/

以下ポイントをぬきだしてみました。
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●年間20ミリシーベルトを明確に批判する部分

「日本政府は、避難区域の指定に年間20 mSv という基準値を使用しました。これは、年間20 mSv までの実効線量は安全であるという形で伝えられました
しました。これは、年間20 mSv までの実効線量は安全であるという形で伝えられました。また、学校で配布された副読本などの様々な政府刊行物において、年間100 mSv 以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない、と発表することで状況はさらに悪化したのです。

年間20 mSv という基準値は、1972 年に定められた原子力業界安全規制の数字と大きな差があります。原子力発電所の作業従事者の被ばく限度（管理区域内）は年間20 mSv（年間50 mSv/年を超えてはならない）、5 年間で累計100mSv、と法律に定められています。3 ヶ月間で放射線量が1.3 mSv に達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。また、被ばく線量が年間2mSv を超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。」


●「支援法」の早期実施を要請する部分

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が2012 年6 月に制定されたことを歓迎します。この法律は、原子力事故により影響を受けた人々の支援およびケアに関する枠組みを定めたものです。同法はまだ施行されておらず、私は日本政府に対して、同法を早急に施行する方策を講じることを要請いたします。これは日本政府にとって、社会低弱者を含む、被害を受けた地域が十分に参加する形で基本方針や関連規制の枠組みを定める、よい機会になるでしょう。

―――――――――――――

他には、「食品安全の厳格化」、「放射性物質に関する政府データーの公正な扱いと公表」「住民による除染を控えること」、「原発作業員の健康調査」などについて触れられています。

が、自主（区域外）避難の権利、移住の権利などについて、直接ふれられていないのが、残念な気もします。「支援法」が理念通りいかされるよう、言及してほしかったとも思います。

ともかく、こうした見解はぜひとも広めて、日本政府が聞き入れるようにはたらきかけるようにしていきたいですね。客体としてではなく、あくまでも権利行使の「主体」として。

＜吶喊＞台湾・原住民による低レベル放射性廃棄物処理場反対行動・Anti-Nuclear waste site action at Taiwan,Lan-su Island by Indigenous people

たまたま見た番組です。台湾沖の蘭嶼（らんしょ）島。台湾原住民・タオ族のちいさな島に「缶詰工場をつくるから」と、ろくな説明もなく30年前に建設された「低レベル核廃棄物貯蔵施設」。

人々のあいだに、がん・甲状腺異常等が多発。年間換算で60ミリシーベルトに及ぶスポットが多々。地震・津波の多発地帯。日本の調査チームが原住民の人々に測定器を送っています。

●報道特集2012．11．24
台湾・先住民の島に放射性廃棄物　見過ごされた危機 - デイリーモーション動画

台湾は６基の原発が稼働中で、廃棄物の処理計画に途方に暮れているようです。

気になって調べてみると、ことしの2月にあった、核廃棄物貯蔵施設反対行動の映像がありました
原住民・タオ族のひとびとの抵抗でもあります。木製のかぶと、槍をもって、ふんどし姿で抗議にくりだしているひともいます。「駆除悪霊」という、白旗にかかれた文字。必見です。

＜吶 喊＞  　蘭嶼反核廢活動紀錄短片 (Anti-nuclear waste) 
Indigenous people:Anti Nuclear waste site action at Taiwan,Lan-su Island. 20.2.2012

http://www.youtube.com/watch?v=B804p0faqfo&feature=related

＜吶喊＞　蘭嶼青年行動連盟　製作　

いきどおりが全身にみなぎっていて、心を揺さぶられます。

原子力、核の犠牲になるのは、いつも生身の、素手の「にんげん」なんだなという  思いが強まり、泣けてきます。放射性物質、ほんとにとんだ「悪霊」におもえてきます。

わたしたちの「安全」をめぐるいまの状況も、「缶詰工場つくるから」みたいな説明されているのと、そうちがいはないのかもしれませんね。

ヘレン・カルディコットさん来日記者会見：Helen Caldicott: Press conference at Tokyo

11.19、オーストラリアの小児科医で、女性による核軍縮会議＠アメリカ（WAND）や国際核戦争防止医師会やなどを創設してきた、反核活動家のヘレン・カルディコットさんが来日し記者会見があったそうです。『狂気の核武装大国アメリカ 』は集英社から翻訳がでています。が、今回メディアでの関心も低いようです。 Our　planet　TVさんが取材・製作して下さった19日の様子です。

●Our Planet TV　「移住費用は国が負担すべき」カルディコット博士　20/11/2012

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1467

映像はyoutube版です

Dr. Helen Kaldi Cotto doctors met in Tokyo, pregnant women and children should be evacuated as soon as possible from the area high dose complained.

About the situation of the Japanese people living in areas with high straight, the amount of radiation today, "Dr. Kaldi Cotto was cut" accident of Fukushima industrial accident the worst in the history of mankind "and the Japanese government have defended severely criticized as "TEPCO is not a citizen. "Evacuating aggressively, the Russian government to protect the people," and the government's response than the Soviet Union after the Chernobyl accident, was an idea that there is a problem.

In addition, in the thyroid testing is being performed for children under the age of 18 in Fukushima Prefecture has been carried out, with respect to issues that have been found any abnormality in children 40%, figures "extremely rare," he is a pediatrician said. Emphasized for young women to fill the child, "the government should bear the cost for immigration" and also, children and pregnant women.

As well as activists, but also as a prominent physician Dr. Kaldi cot, a journalist who participated in the press conference that was held at the House of only 20 members of the House of Representatives is about people. also affected by the dissolution of the National Assembly, there was little participation from the mass media. However, compared to the previous day for the public lecture was held in Tokyo and the state that it was fully booked, there is a large temperature difference.

Dr., referred to as "not responsible" As for the attitude of the Japanese media these. Complained of the need for public information "by the media where it is large whether enabled" and also with that information about the damage caused by radiation of nuclear power plant workers has not been published.


「移住費用は国が負担すべき」「日本政府の対応はロシアよりひどい」「妊婦や妊娠をのぞむ女性は東京からも避難するべき」としています。ひきつづき大阪ではがれき拡散・焼却処理の問題点を指摘する記者会見も行われたようです。

チェルノブイリ事故では、福井・大阪・京都に相当する面積＝1万平方㎞、居住禁止区域に.
結果的に27万人が移住したそうです。それも事故後3年、5年を経てからのこと。その5年間にむだな除染作業や、順次の移住によって「被曝」がたくさんありました。

政府や、原子力産業側の情報隠蔽・安心神話はいくら批判してもしすぎることはないのですが、
それ以上にわたしたちの想像力がまずもって、チェルノブイリと比較してみることさえ頭のなかから除外され奪われててあることを不思議に思います。それでも報道ではほとんどスルーされているようですが、実際に講演などは盛況、関心は非常に高いようです。裾野はひろく、まともであるとおもいたいです。

●Gardianのカルディコットさんの2011年4月事故直後の文章。

●以下には2006年の著作〝Nuclear Power is not the answer〟の翻訳要旨を掲載してくれている方がいて、ありがたいです。2005年前後、気候変動の解決策としてふたたび原子力エネルギーが着目される「原子力ルネッサンス」に対する反論です。
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-52.html

Japanese testify on Radiation Hazards UN Human council 国連人権委での福島報告・

先頃、ジュネーブの国連人権委員会で、福島県から人権侵害を訴えた双葉町・井戸川町長と、柳原弁護士についての報告が掲載されています。
国内のふぬけて、ぼけっとした意識に喝がはいらないと。このままでは、あまりになさけないです。

●ふくしま集団疎開裁判
「日本からの訪問者、ジュネーブの人権理事会で放射線障害を証言」
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

●Independence　WHO　（English original version）
Japanese testify on radiation hazards at Human right council at Ganave
http://independentwho.org/en/2012/11/07/japanese-testify-in-geneva/
●WHO独立のために・日本語訳サイト

●国連人権委員会での報告の書きおこしをしているブログ・必見です
「世界に訴える・どうかみなさんの大きな声で救ってください」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2497.html

「私達を守ってください。助けてください。
子どもの健康を守ってください。
これ以上、放射能被ばくをさせないで下さい。
日本政府がやらない移住を助けて下さい。
世界の常識で我々を救って下さい。
私達を直接調査して下さい、本当の姿を見るために
子供達は我慢の限界です。」　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国連での訴え/双葉町・井戸川町長　

はい。おとなも我慢の限界です。

 

 

県「外」住宅新規借り上げ「停止」にストップ署名・Fukusihma to stop accsepting new applications for home support

以下、年末の１２月２８日に福島県が、県＜外＞新規の住宅借り上げ補助をうちきりにすると発表しました。一方、県の総合計画では、2020年までに避難者をゼロにする「帰還奨励」もはじまっています。

事故から１年半以上たち、県外へ移動をしはじめるひともいます。いままでの補助をなんとかうちきらないようにというFriend　of　the　earthからの署名のおねがいです。
http://www.foejapan.org/energy/action/121119.html
★〆切りは最終的に12/5（水）朝10：00ですが、なるべくおはやめに。

以前反対多数の声で、撤回になったそうです。具体的にできることはどんどん進めていかないと。
チェルノブイリ事故では、滋賀県・京都・大阪に相当する面積が居住禁止区域になっています。

東京、首都圏の汚染をないことにするため、被災地に無茶で早急な政策がすすめられています。
首都のために福島がいまも犠牲にされていると、双葉町・町長さんの発言にもありました。

平然を決め込んでいる都市にいると、チェルノブイリ事故の経験に対する、私たちの想像力を奪っているものの正体はいったいなんなんだろうと、くやしさがこみあげてきます。


この件に関して、さっそく以下,World　net　work　for　saving　children　from　radiation/放射能からこどもを守る世界ネットワークでも紹介されています！
“Fukusima　to　stop　accsepting　new　applications　for　home　support”
http://www.save-children-from-radiation.org/2012/11/14/fukushima-to-halt-new-applications-for-home-support/

The Fukushima Prefectural Government has decided to stop accepting new applications for home support, submitted by out-of-prefecture evacuees, after December 28, 2012. Currently, under the Disaster Relief Act, prefectural governments around the country are renting homes within a certain rent range for evacuees from Fukushima and billing the Fukushima Prefectural Government, with the national government covering the costs in the end. Twenty-three prefectures around the country are accepting applications for the support.
 

However, Fukushima Prefecture says it has decided to end the support as the number of out-of-prefecture evacuees has decreased after July and some evacuees are returning home. The Ministry of Health, Labor and Welfare has also asked the prefecture to stop the program. Support for people already in the homes will generally continue through March of 2014. Meanwhile, from Nov. 15, Fukushima Prefecture will start such support for evacuee families who return to the prefecture, if they have children 18 or younger or a pregnant woman in the household. According to the prefecture, although there were over 62,000 out-of-prefecture evacuees in June, the number has dropped to less than 60,000 in October.
 
The purpose of the discontinuation of home support is to encourage evacuees to return to Fukushima Prefecture, but some, including evacuee support organizations, say that “anxiety over radiation remains strong and ending the support is premature.”
 
Presently, there are several hundred new applications for out-of-prefecture evacuations every month, and 500 to 800 people are still moving out of the prefecture each month. According to research conducted by Fukushima City (the prefectural capital, population about 285,000), 45% of households with a child or children 15 years old or younger say “they wish to evacuate.”
 
Since specific support measures are still undecided in the “Nuclear Accident Child Victims’ Law” established this June, evacuation would become more difficult without home support under the Disaster Relief Act. A mother of one evacuee family says: “There still are requests for evacuation to neighboring prefectures. As the risk of radiation remains, there should be a measure that allows people to evacuate at any time. The national government should not leave all the responsibilities to Fukushima Prefecture and should support responsibly.”
 
There is a need for a new housing support system from The Reconstruction Agency under the Disaster Relief Act. At least until then, we would like to demand the continuing acceptance of new applications for home support.
  Fukushima Network for Saving Children from Radiation