2012年10月6日土曜日

福島原発告訴団のこと(1)しめきり10/15

「----人に罪を問うことは、私たち自身の生き方を問うことでもありました----」

このことばが私の琴線にふれ、告訴人になることをきめました。

秋の第二次告訴では、居住・国籍にかかわらず、主旨に共鳴すれば誰しも告訴人となれます。
どこかのだれかに犠牲をしいるだけでなく、ばらまかれた放射性物質と、人々の被曝の事実をないことにする。

いまも嘘・隠蔽・浮薄・驕奢・欺瞞がなにごともなかったようにまかりとおっています。 
もう、膝をついたままで、生きたくないのです。

自分のこの眼でにらみつけ、おもいつく限りのありとあらゆる手だて・力・想像を駆使して
生きぬきたいと思いました。


On June 11, 2012, 1324 people from Fukushima Prefecture filed a criminal complaint
against Tokyo Electric Power Co.They plan to file the second complaint where people outside Fukushima Prefecture can join the complainant. The dedline for joining is the end of 15/10/ 2012.
                          

2012.6.11 「福島原発告訴団」声明

きょう、わたしたち1324名の福島県民は、福島地方検察庁に
「福島原発事故の責任を問う」告訴を行いました。

事故により、日常を奪われ、人権をふみにじられた者たちが
力をひとつに合わせ、怒りの声をあげました。

人を罪に問う事は、私たち自身の生き方を問うことでもありました。

しかし、この意味は深いと思うのです。

この国に生きるひとりひとりが大切にされず、
だれかの犠牲を強いる社会を問うこと
事故により分断され、引き裂かれたわたしたちが再びつながり、そして輪を広げること
傷つき、絶望の中にある被害者が力と尊厳を取り戻すこと

それが、子どもたち、若い人々への責任を果たすことだと思うのです。

声を出せない人々や、生き物たちと共にありながら、世界をかえるのは私たちひとりひとり。
決してばらばらにされず、つながりあうことを力とし、怯むことなく事故の責任を問い続けていきます。

                                             
                                                     告訴人一同

第二次のしめきりは10月15日。東電・原子力行政・文科省などの33名を被告訴人とし、その責任を問います。
いきどおり・くやしさ・かなしさ・胸ぐるしさを抱いている方,,,主旨に共鳴するかたであればどなたでも

福島原発告訴団・関東

2012年10月4日木曜日

新宿区・食品の放射性物質測定を開始 2012年10月より

10月より新宿区で家庭の食品についての放射性物質測定がはじまるそうです。
以下、URLと主な内容をぬきだしてみました。

●新宿区「10月から、家庭で使う食品の放射性物質の検査を受け付けます」
2012.9.25発表
http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shohi01_001132.html

以下新宿区のWebより--------------------------

1. 対象
  区内在住の方。1世帯に付き1日1検体まで(事業者は対象になりません)
2. 費用
  無料
3. 検査対象食品
  単一の品目の国内産食品(未使用で腐敗していないもの)で、次に該当するもの
  1 流通食品(生産地・購入日・購入店名・購入店住所がわかるもの)
  2 自家生産食品 (個人で消費するために、個人の所有または管理する土地で採取した、
              採取地・採取者がわかるもの)
※検査できない食品
  飲料水(緑茶・麦茶・ミネラルウォーターを含む)
  牛乳
  乳児用食品
  その他、電話受付時に検査が可能なものかどうか確認します。

検査の内容
  放射性セシウム 134、137
-----------------------

問題点:検出限界がしるされていないのはなぜだろう...また、結果公表はしないこと
あります。(たとえば、基準値を大幅に上回ってしまった場合の対応がよくわからない。
生産地や流通業者の追跡を行うのだろうか....)etc

など、があげられます。一方、いよいよ、行政もなんらかの形で対策をとらなけ
ればならなくなったともいえます。

この1年半、行政に先んじて、さまざまな自主的な測定が行われてきました。
その数は全国で80以上にもおよぶそうです。
そうしたうごきがあってこそとりくみのおそい行政を、あとおししたともいえます。

全国市民放射能測定所ネットワークブログより
測定所一覧リスト 2012年5月現在
http://shimin-sokutei.blogspot.jp/2012/05/blog-post_02.html

また、行政主導の測定が広まること自体に問題がないともいえなくはない。
基準値と比較し、「これぐらいなら食べてもだいじょうぶ」という根拠のない安堵
や、小手先の「安心」、あるいは自主的な第三者的測定を阻むように機能させら
ては、たまらないと思います。

現に、昨年末の内閣府「被ばくに関するワーキンググループ」にまねかれた
ICRPの委員は、チェルノブイリでの経験をひきあいに、

「当局の測定数値は(事故後もはや)人々に信頼されなくなっているから、NGO
などを奨励して、当局発表の数値とならべるようにすると、<信頼があがる>」
などと発言していました。

つまり自主的な計測が、政府発表の数値(ちがいはあれども)、や情報を、
追認させる役割を果たしてしまいかねない、ということです。

厳しく目をひからせていないと...さっそく、活用を....。

2012年10月3日水曜日

「親、胎児の遺伝子調査へ 環境省が来年度から1500名」

以下、少し遅くなったのですが福島民報の記事のおぼえがきメモです。
(かなり広まっていますが)
すでに環境省は、「平成25年」の予算で12億円概算請求しているようです。
(額が少ないような気がしなくもない)。
甲状腺の調査とちがうのは、別の地域との「比較」もおこなう予定とのこと。

原発事故は、今後の、生命のありかたを大いに変容させてしまう。

わたしたちは、以前にもまして、無邪気に身体そのものでは、ありえなくなっていきます。

野性の猿がGPSと線量計をつけられ、森林の汚染が推定される時代。





--------------
【福島民報 2012年9月7日】
親、胎児の遺伝子調査へ 環境省が来年度から1500名 
 
東京電力福島第一原発事故による放射線の人体への影響を詳細に把握するため、環境省は平成25年度から、福島県内の父母と胎児を対象にしたゲノム(全遺伝情報)解析による遺伝影響調査(福島ゲノム調査)を実施する方針を固めた。5年間で500組、1500人のデータを収集し、遺伝子の変異を調べる。低線量被ばくに対する県民の不安を解消する狙いがあるが、県は「新たに不安をあおる可能性がある」として調査の手法を対象者ら県民に丁寧に説明するよう求めている。
 環境省の福島ゲノム調査は来年度から年間100組の父母と胎児を対象に実施する計画。3世代にわたる遺伝子変異を調べるため祖父母についても可能な限り調べる。同省が実施している妊婦と出生後の子どもの健康状態を追跡する「エコチル調査」の登録者に協力を呼び掛ける考えだ。
 父母と祖父母は血液、胎児は臍帯(さいたい)血を採取し、新たに購入する高性能機器で解析する。遺伝子の欠落や配置変更の割合などを把握し、世代間で変異率を比較する。

2012年9月28日金曜日

<乳歯の妖精>とストロンチウム

ストロンチウムは骨に蓄積しやすい性質をもっています。先日、松戸の歯科がこどもの乳歯をあつめ、蓄積しているはず」のストロンチウムの大規模な検査を計画しているという報道がありました。

●きょうどう歯科・新八柱 
http://kyoudoushika.dentalmall.jp/entry_p3.html

この被曝と乳歯集めについてはIEAEとWHOの癒着を指摘し、ICRPのチェルノブイリ事故の過小評価に、警告を発してきたミシェル・フェルネックス医師も以下のように語っています。

------ストロンチウム90はベータ線源で、ホールボディーカウンターでは測定ができない。ストロンチウム90が集まるのは骨の表面で、造血細胞の間近になる。造血機能がうまく働かなくなる危険があり、がんの危険性もある、住民の体内のストロンチウムを測るには、乳歯を集めて保存しておくべきだ。後年になってから、年ごとの汚染状況を知る手だてになることだろう------
ミッシェル・フェルネックス 「慢性的低線量被曝は、何をもたらすか-日本の友人たち、そして医学者たちへ」                
                         (『現代思想2012年7月号 被曝と暮らし 瓦礫・食品・避難生活』)

こうしたとりくみには、前史があります。現在米国には「歯の妖精プロジェクト」という、とてもかわいい名前だけれども...膨大な数の乳歯を集め、ないことにされてしまう原発周辺の健康被害を対抗的に立証していくという運動があるそうです。

Radiation and Public Health 「歯の妖精プロジェクト」 「放射能と公衆衛生」という団体によるものです。

http://www.radiation.org/index.html

また、この活動にはじめて着手したのは、Women's Strike for Peaceという60年代はじめの合衆国でももっとも初期の反核運動といわれている、母親や女性たちの手によるものという事も知りました。 

----母乳や乳歯から検出される放射性物質の死の灰を撒き散らしていた地上核実験の終結を実現した1963大勝利に寄与したアメリカ初の大規模な反核兵器運動「女性のためのストライキ」=Women’s for peaceの手記を、私は読んだことがある。 その女性は、ある朝、行為行動としてケネディ大統領が勤務するホワイトハウスの前で、雨のなかにたっていて「ばかばかしい。なんてくだらないことをやっているのだろう」と思ったという。

何年もたってから、彼女は、核兵器問題の活動家のなかで最も著名だった人物、ベンジャミン・スポック博(世界的ロングセラーの育児書を記した小児科医)が、女性たちの小さなグループが、ホワイトハウスの抗議行動で、雨にうたれて立っているのを見かけたのが、自分にとってのターニング・ポイントになったと語るのを聞いた。その人たちがそれほど熱心になっているのなら、自分もこの問題についてもっと考慮しなければならないだろうと博士は思ったのだ------

Rebecca Solnit “The hope in the dark” レベッカ・ソルニット 「暗闇の中の希望」(七つ森書館)

         
      

                           こどもをまもろう   

このWomen's Strike for Peaceはキューバ危機の折核兵器の使用に反対した抗議行動もします。
のちに 主に共産主義思想などを取り調べる「非米委員会」にもよびだされますが、委員達の尋問を
はなから相手にせず、痛快に相手をやりこめ、おおくの女性、母親たちの喝采をあびたといわれています。


ネバダの核実験場で抗議する、Women's Strike For Peace
“Women Strike for Peace: Traditional Motherhood and the Radical Politics of the 1960s”表紙より

こうした、無名の女性、母親たちによる、前史があって「乳歯あつめプロジェクト」は、核実験による被害から後年、原発周辺の対抗的な「健康調査」へと、うけつがれていったそうです。
一方、合衆国でもこの乳歯プロジェクトに対しては原子力関係側からの「疑似科学」「非科学的」というレッテルと攻撃もあった/あるようです。

それでも元来、低線量被曝、とりわけ内部被曝については根拠となる「科学的データ」がないにひとしい、未踏の領域でもあります。また、先ごろ、文科省によって第二次の土壌汚染調査によって「ストロンチウム」分布図が発表されましたが、「ストロンチウムは半減期が長いため、米ソの核実験由来のものと峻別するのが困難」→「今までも核物質による汚染は蓄積されてきたのだから、大丈夫。たいしたことはない」というような<リスクの相殺>、<リスク一般に換算し、安心させようとする>論調に誘導されるような心象操作が、かんじられます。

いったいぜんたい、どちらが疑似科学なのか。未曾有の事故に対して、これまでなされたことのない、おもいつく限りの「対抗的」な、あらゆる調査をしようとするこころみ。

冷戦期の緊迫した危機と核の恐怖のなかで、はたからみたら、かなり奇妙な行為にみえたことでもあるでしょう。それでも、こどもらの小さなぬけた乳歯を真珠とりのようにせっせと集めてた、無名の女性たち

歯医者の呼びかけもさることながらまずなによりこの乳歯あつめの意味を、を即座に理解して協力に応じた女性たちの一般知性の開花のような状態。そんな過去の「生存」のための叡智がいまうけつがれているように感じます。

-----------以下関連etc------------

●合衆国「歯の妖精プロジェクト」 Radiation and public Health Project /放射能と公衆衛生プロジェクトhttp://www.radiation.org/index.html

●東洋経済オンライン 2012年9月3日http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/d783e637fd9279abf1b0f641ced7803a/page/1/
ストロンチウムによる被曝解明をめざし、歯科医師が子どもの乳歯提供を呼びかけ

●毎日新聞 2012年9月17日http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000116-mailo-l12
被ばく検査:乳歯で 松戸の歯科医院「子供の健康守りたい」/千葉


  放射性物質ストロンチウム90がカルシウムに似た成分を持ち、歯や骨に取り込まれやすいことから、子どもの乳歯に含まれるストロンチウムを測定し、被ばくの状態を調べる取り組みを松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱」の藤野健正所長が始めた。「被ばくを確かめるためにも、生えかわりで抜けた乳歯のうち1本を提供してほしい」と呼びかけている。藤野所長によると、こうした取り組みは全国的にも初めてという。
 ストロンチウムは、発がん性など人体への影響がセシウムよりも大きいといわれるが、体内被ばくを測定するホールボディーカウンターでは検出できないという。そこで、集めた乳歯を精密な測定機器を持つ米国の専門機関に送り、解析することにした。すでに先月50本を送り、現在、結果待ちの状況だ。
 藤野所長は、東京電力福島第1原発事故後の昨年5月以降、3回にわたって福島県内で歯科医療を行うなど被災者の支援活動を続けている。運営する歯科がある松戸市など東葛地域は、周辺より放射線量が高い地区であり「ホットスポット」と呼ばれる。「被ばくの実態をきちんと調査するのは重要だ。原発近くの人だけでなく離れた地域でも、今なら放射線被害が疑われる人に協力してもらえるのではないか」と乳歯集めを開始した。
 昨年12月に福島県浪江町から避難してきた人たちが住む東京都江東区の東雲地区で説明会を開き、協力を求めた。その後、松戸市内の保育園などに協力を要請。先月には、東葛地域の人たちと「抜けた乳歯を保存する会」を設立、ネットワーク作りのNPOの協力も得るなど活動の輪を拡大している。同市に補助金も申請した。
 検査は無料。結果は集計と分析を行った上で、集めた地域ごとに公表する。また高い値が出た場合は、乳歯提供者の追跡検査も考えている。藤野所長は「ストロンチウムによる健康被害は未解明な部分が多いが、調べてみて被ばくしてないことが分かれば安心につながる。子どもたちの健康を守っていきたい」と話している。


*記事では「安心」につながる、とむすばれていますが、実際のよびかけでは「将来、何らかの疾病にかかられた時に補償を求める根拠となりますと書かれています。そういう事だと思います。

2012年7月19日木曜日

原発子ども・被災者支援法関連・資料・その1


2012年6月21日成立の「子ども・被災者支援法」の関連資料として以下いくつか紹介しておきます。
今後の焦点は支援対象とされる地域の線量をめぐって。
おおむねどのNGOなども1mSv/年間(追加線量)を主張しています。
<飲食などによる内部被曝は含まれないのかな?とも気になりました...想定がむづかしいのでしょうか?>


今後も注視してゆきたいです。またうごきがあれば順次追加してゆきます。

◆こども いのち:こども被災者支援法ブログ (川田龍平事務所)  
「子供・被災者支援法って何?」とてもわかりやすいQ&Aです。
http://blog.kodomoinochi.net/2012/07/blog-post_09.html

以下は、法を実効性あるものにしていくための要望が直接書き込めます。
http://blog.kodomoinochi.net/


◆Greenpeace Japan 
法案から成立まで時系列でなにが争点となってきたかがわかります。

法文も読めます。
原発子ども・被災者支援法が可決しました!(法文、概要あり)
原発事故こども・被災者支援法案 審議報告(衆院)
原発事故子ども・被災者支援法案、審議報告(参院)
原発事故子ども・被災者支援法案、今週にも成立へ
原発事故子ども・被災者支援法案、今国会で必ず成立を
原発事故子ども・被災者支援法案審議傍聴速報、明日本会議へ
被災者支援法をもっとよくするために
原発事故被災者支援法、一本化
再稼働より被災者支援を

◆福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
Save Fukushima Children Lawyers' Network (SAFLAN:サフラン)

http://saflan.jugem.jp/

SAFLANはブックレット『避難の権利』も作成していますね。このなかで「避難の権利」を
①人権/②選択の権利/③国家に対する請求権という三側面から主張しています。

◆特定非営利法人ヒューマン・ライツ・ナウ
http://hrn.or.jp/
【声明】6月25日 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支える ための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の成立

以下重要点の抜粋です。
------ヒューマンライツ・ナウは、第8条の「支援対象地域」がどの範囲の地域かについて法律に明確にするよう求めてきたが、この点は法律には明記されなかった。
一般公衆の被ばく線量限界を年間1ミリシーベルトとするICRP基準を日本が取り入れてきたこと、チェルノブイリ事故後には、自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを超える地域の住民に「避難の権利」が認められたことなどに照らし、政府の責務として、少なくとも自然放射線を除く年間1ミリシーベルト以上の地域はすべて支援対象地域とされるべきである-------

「人権が危機に晒されている-福島原発事故後の実態」 岩波「科学」7月巻頭http://hrn.or.jp/activity/doc05212520120629181841.pdf
 


 



「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」について

6.21に『東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律』が成立しています。

被災者・被害者はもちろんNGOや市民の声を反映し
「過去の薬害や原爆被害の教訓を生かし、被害者に立証責任を負わせる仕組みとならないように工夫」した点、「内部被曝」という文言が盛り込まれた点は、「画期的」といわれています。

ただし、この法律自体、「理念法」のようなものであり具体的な避難の基準・施策・対策の実現などは今後、政令などによることになります。各自治体は、人口減や評判を気にして、なかなか「避難の促進」「支援」にのりださないことも予想されます。今後のなによりの課題と争点になるのは、「被ばく」をめぐる「数値」について。

以下、日弁連会長声明。「国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告である一般公衆の被ばく限度量である年間1mSvを超える放射線量が検出される地域を<支援対象地域>とすべきである」と主張しています。(これが実現されれば福島に限らず、東北、関東に点在する高線量地域の避難や支援策も促進されることでしょう)。

また、この法律をより実効性・具体性あるものとするため、また被害者・被災者の声を反映させるために「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」も発足しているので紹介しておきます。
◆日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/
◆2012年6月21日 
「東京電力原子力事故により被災した子供をはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援

等に関する施策の推進に関する法律の成立に関する会長声明」http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120621_3.html
◆Greenpeace Japanより:市民会議設立についての記事。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/41325/

◆「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」PDF
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20120710_01.pdf
◆「原発事故子ども・被災者市民会議要綱」PDF
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20120710_02.pdf



-----------------
以下、法案の設立経緯・課題がわかりやすくまとまっている記事です。
◆2012年7月10日「週刊東洋経済」
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/2c11015f9d13a02dd117a4fc7ef59cc8/
 日本弁護士連合会日弁連
は7月10日、6月21日に可決成立した「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的な支援策の早期実施を求め、参議院議員会館で集会を開催した。
原発事故子ども
被災者支援法は、超党派の議員立法として成立した。法律では、低線量被曝が健康に与える危険性が科学的に十分解明されていないという前提のもと、原発事故被災者が、被災地にとどまるかあるいは避難するかにかかわらず、適切な支援を受けられることをうたっている。また、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認めた内容となっている。
 原発事故被害者
の支援・救済が進む画期的な内容をもつ同法だが、法律自体は理念法・基本法であり、具体的な支援政策はこれから個別法案の制定や政令などで定められていくことになる。このため、集会に出席した衆参の各国会議員からは、「異例の超党派の協力で法案を成立させることはできたが、被害者の声を反映し、支援が実効性を伴うよう努めたい」といった発言が相次いだ。
 また、この法律による支援の対象となる「支援対象地域」は、具体的な基準が定められていない。このため、日弁連
はじめ出席者らは、いたずらに支援対象地域が狭められることがないよう、支援対象地域を、「追加被曝線量が年間1ミリシーベルトを超える地域」とすることを改めて強調した。
 参加した被害者や市民団体からは「福島県外へ避難した被害者への支援や、週末避難などへの支援を実現してほしい」といった声が上がった。
 この集会に先立って、被害者の声を支援施策に反映させていくことを目指し、原発事故の被害者団体・被害者支援団体が、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」を設立した。日弁連ではこの市民会議などと連携し、原発事故被害者の救済・支援の充実を求めていく方針だ。
--------------------


2012年7月2日月曜日

invisible---当為、としてのこども---





「こどもに怒りがあるのであって、こどもこそが当為なのです」

                  どっかのまちの graffiti より