福島県の医師会が国連人権報告を支持/原子力規制委員で発言

12月6日、原子力規制庁「福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム」二回目が開かれました。そこでおどろいたのは、福島県医師会・副会長が呼ばれ、はっきりと「子ども被災者支援法にもとづく措置を」＆先頃の国連人権理事会、アナンド・グローバー氏の「現在の状況は人権侵害である」という勧告に触れ、規制委員にこれに即した対応を迫っている点です。

福島県医師会が要望「こども被災者支援法を軸に」　Our　Planet　TV

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1499

http://www.youtube.com/watch?v=cOxbvp6JwcI

-------木田副会長は、国連人権員会の「健康に対する権利に関する特別報告者」として来日していたアナンド・ グローバー氏の声明を配布。グローバー氏の声明を重く受け止め、１２月末に出される予定の検討チームの提言に、盛り込むべきだと訴えた-------

これに対し、中村佳代子委員（←まったく謎の不思議な人物。これまでの経歴と今後の発言に要注意です）は学会がどうこうむにゃむにゃ言ったあと、素人にはわかるまいというように、英語まじりでごまかしながら「勧告は法的拘束力をもたない」と、しらばくれた解答をして無視しようとしています。日本政府がこれまで数々の国連からの人権侵害についての勧告を無視しつづけたのとおなじやり口です。

会場からは、おもわず怒りの声があがっています。

レベル7級の事故（レベル8以上を設定しようという動きすらもIAEAではあります）。ひとの健康や命のかかった、さしせまった事態にいたってもほんとうに危機感のない対応に怒りを感じました。

さらに被曝調査・検診について、医師会は福島県が行うのではなく、「国の直轄」にしろと主張しています。たしかに。いままで福島県医大を批判してきました。が、人口減少をおそれる県と、放射線医学に君臨したいという山下一派の要求が一致してしまっている状況を、国の直轄にすることでこれまでの被曝調査の密室化と独占化を防ぎ、県内に限らず広範に東北・関東地域での健康診断実施に広げて、被曝の広範囲さを暴いていく足がかりの一助になるかもしれません。

もっともそれにはたくさんの人の「被曝させられた」「被曝者だ」という自己意識をもつことが不可欠なのですが。

また検討チームには南相馬市立総合病院の医院長も呼ばれ、通常の臨床に加えた健康診断が手いっぱいである、すでに小さい子供やその親となると避難してしまっている。残るのは高齢者でなおさら受診率もあがらない、と聞きようによっては悲鳴ともとれる複雑な意見をのべていました。

この様子をみる限りでは福島県医大、山下俊一の一派は、地元からの信頼も得ていないどころか、迷惑千万なのでは？という雰囲気をかぎとることもできます。（ちなみにこの場に県医大は欠席しています）。

が、このように原子力規制庁の検討チームに地元当事者を呼ぶこと自体が、御意見をうけたまわりましたというポーズ、ありばい作りともいえなくありません。

それは一度おくとしても、そもそも国策ですすめられてきた原発建設、政府による事故対応の重大な過失を踏まえれば、被曝検診・診断も、国の直轄で行うべきという主張はまったく正当です。

もっとも再三いうように、これは国を頼りにするということとはまったく別の意義づけと意志をもってなされなければなりません。
わたしたちが、濃淡はあれ「被曝させられた」「被曝者」なのだという事故認識のもと、その負債を、国家に迫るという「力」をもって、「受忍の拒否権」を行使しなければなりません。

この地元医師会の悲痛な要望は、案外大きな射程を想像させます。（通常なら医師会というと
保守的で対立することも多いのですが）
どうか、原子力規制庁に巻き込まれないようにと思います。