東京新聞記事「食品出荷制限増なぜ今/福島県外にも産地拡大」

２０１２年１２月5日の東京新聞記事。

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東京新聞にはこれまで放射性物質についてふみこんだ記事が紹介されていました。が、これはよくない記事だなと思います。

「福島県外」以外にも、出荷制限があいついでいることを喚起するにはよいのかもしれません。
でも、記者は現在の出荷制限増を驚いているようですが、１年８カ月程度で放射性物質が、減るとでもおもっているのでしょうか？

そもそも第一わたしたちのまわりで食品や汚染状況に気をつけている人は「福島県」だけの汚染が高いとは考えていません。（こうした思いこみこそが、もっともよくない）。また放射性物質は、今後、拡散と凝縮をかさねて、思わぬ産地の思わぬ食品から検出されたり、こんごしばらく、増えつづけると思うのが大前提でしょう。

なんどもいうように汚染調査重点地域（0.23μシーベルトを超えるところ）は、福島県外に岩手・宮城・茨城・千葉・栃木・群馬なんと60の市町村にも広がっています。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14879　
これらの遍在するところについて、十分な土壌汚染の調査結果が公表されるまで「納得」ができないことはいうまでもありません。

また、「隠すことこそが風評被害」を広げる、とあります。が、そもそも検査したり表示しなくてはならないこと自体が、「実害」。まず、実害ありき、なのです。

事故直後から、ばーっとひろまった「風評被害」ということば、それじたいが「風評」なのだとおもいます。

-------よく「風評被害」という言い方をしますが、私は「風評被害」という言い方はしません。「間接的影響」と呼んでいます。-------　『低線量放射線被曝　チェルノブイリから福島へ』　今中哲二