2013年12月31日火曜日

東京新聞 2013年12月27日 フクシマめぐる安倍政権1年


東京新聞 2013年12月27日 「こちら特報部」より

この1年、自民党安倍政権が日本版NSC法、秘密保護法、靖国参拝と、いろいろやらかしたせいで原発事故そのものの関心が、それてしまったような感があります。

「政治」そのものが、ものごとをかくしていく過程であることがよくわかった1年でした。
核惨事下を生きていることを忘れないために。 
以下、年末の記事を記録として。








◆福島原発事故をめぐる安倍政権の1年・「東電救済=被災民切り捨て+国民負担」
 
 今月に入り、立て続けに福島原発事故をめぐる重要な施策が決まっている。26日には原子力損害賠償紛争審査会が避難指示解除後、原則1年で慰謝料を打ち切ることなどを決定。27日には、東京電力の新たな総合特別事業(再建)計画が政府に提出される。一連の動きは「被災者と国民の負担による東電救済」と要約できる。「脱原発依存」の選挙公約を覆した安倍政権の結論だ。

◆国民負担増やし 東電を救済
「東電は『事故責任』を取らず、被災者は『自己責任』を負わされる。こんな矛盾したやり方はない」。慶応大の金子勝教授(財政学)は皮肉交じりにこう非難した。 今秋以降、政府などが打ち出した福島原発事故についての施策はいずれも、加害者の東電の救済と被災者の切り捨てが前提になっている。汚染者負担の原則などどこ吹く風で、税金や電気料金の形で国民に一層の負担を強いるものばかりだ。

◆中間貯蔵施設 除染費も税金
 今月20日に政府が決めた復興指針にある東電支援策では、賠償や除染に関する資金の支援枠を現行の5兆円から9兆円に増やす。5兆4000億円と見積もる賠償費用こそ東電を中心とした各電力会社の負担で変わらないが、除染費用2兆5000億円と、放射性物質で汚染された土壌を一定期間保管する「中間貯蔵施設」の建設費用1兆1000億円は国が全額負担する。 除染費用は、原子力損害賠償支援機構が保有する簿価で1兆円分の東電株を将来的に売却して賄う予定。ただ、この株は政府が昨年7月に東電を実質国有化した際に投じた税金の対価だ。本来なら、売却益は国庫に戻して、除染費用は東電に負担させるのが筋だ。
 過去の例では、産業再生機構(2007年に解散)はダイエーやカネボウ(現クラシエ)を再建させた後、残った資産を国庫に納めた。東電だけを特別扱いするやり方に批判は少なくない。 さらに「国が前面に出る」ことになった汚染水対策でも、当初の470億円から220億円上乗せし、690億円を政府が肩代わりする。 東電優遇の施策は、それだけにとどまらない。経済産業省は10月、電力会社の会計規則を見直した。原発を廃炉にする費用は特別損失として当該年度の決算に一括計上しなければならなかったのを、複数年度に分けて処理できるようにした。

◆廃炉の損失を電気料金転嫁
 以前は多額の損失が一気にのしかかって経営危機に直結するため、廃炉は現実的ではなかった。今後はある程度進むとみられているが、国民の負担はむしろ増す。廃炉費用を電気料金の原価に含められるようにしたからだ。電力会社救済のために、ここでもツケは国民に回る形にされた。
 こうした施策を次々に打ち出した政府の狙いは東電と、東電に出資している金融機関を守ることにあるのは明らか。金子教授は「国が相当の金額を肩代わりするにせよ、東電には10兆円以上の借金が残る。返せる当てなどないのだから、破綻処理しかない。このままのやり方では国民負担がどんどん増えるだけだ」と警鐘を鳴らしている。

◆被災者切り捨て そして再稼働
「被災者切り捨て」の動きも顕著だ。政府は先の復興指針で全員帰還の原則を断念、原状回復の大方針を捨てた。 26日に開かれた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会では、原発事故で帰宅の見通しが立たない「帰還困難区域」の住民に対し、東電が慰謝料として、一括して一人当たり700万円を支払うことが決まった。 これまでに支払われた慰謝料の将来分と合わせた賠償額は、1450万円になる。それでも住み慣れた故郷を追われ、職場や学びの場を失ったことへの代償として十分だとはいえない。  
 帰還を促される被災者にも厳しい。避難指示が解除される地域への早期帰還者には数十万円の賠償が上乗せされるが、慰謝料は解除後、原則1年で打ち切られる。街全体の復興を顧みず「早く戻れ。後は自己責任で」といわんばかり。被災者からは「手切れ金」と評する声が上がっている
 原子力規制委員会が示した解除の目安は空間線量が年20ミリシーベルト以下。飲食が禁じられた放射線管理区域の線量が、年換算で5.2ミリシーベルトであることと比べると異常だ。さらに政府は規制委の提言に基づき、帰還時の被ばく線量を従来の空間線量から個人の実測線量に変更することを決めた。 数値は事実上、空間線量より低くなる。復興指針には「年間被ばく線量1ミリシーベルト以下」とあるが、あくまで「長期目標」の値にすぎない。

 これらの施策には除染費の削減がちらつく。除染費は独立行政法人・産業技術総合研究所の試算で5兆円以上とされていたが、2兆5000億円と半分に見積もられた。汚染のひどい帰還困難区域の除染を放棄し、避難指示が解除される区域の線量を個人線量で軽く見せることにより、除染が手抜きされる懸念が濃い。 その一方で、国は東電の救済には手厚い。 6日にまとまった経産省のエネルギー基本計画の素案には原発が「重要なベース電源」と明記され、民主党政権の原発ゼロ方針が転換された。
 待っていたかのように東電は25日に新しい総合特別事業計画をまとめた。柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機を来年7月から再稼働する見通しが盛り込まれた。27日に茂木敏充経産相に届け出され、年明けにも認定される運びだ。

◆値上げ「人質」 原発を再稼働
 東電が再稼働に熱心なのは収益を上げたいからだ。東電側は再稼働が遅れれば、値上げもあり得ると、電気料金を人質に再稼働を迫っている。 金融機関11社は26日、東電に対し、新規と借り換え分の計5000億円の融資を行った。再建計画を受け、14年度以降、安定した黒字化が見込めると判断したためだ。政府と東電、金融機関はがっちりとスクラムを組んでいる。 京都大大学院の植田和弘教授(環境経済学)は「廃炉に向けた会計規則や汚染水対策への支出など、東電への特別扱いは問題。事業者のモラルハザード(倫理観の欠如)を招きかねない」と批判する。 一連の政府の施策は電力会社が原発事故を起こしても責任を問われず、国が救済するという前例にもなりかねない。
 植田教授は、東電を破綻させずに賠償させるやり方に無理があったとみる。「この仕組みでは、東電は賠償原資確保のために電気料金引き上げや原発の再稼働を図り、損害賠償の金額を節約しようとする。今からでも遅くはない。東電の経営者や株主、貸し手の責任を明確にすべきだ」

[デスクメモ]
戦争で亡くなった身内を悼む。人の優しさだ。原発事故の被害者を救済したい。これもそうだ。そうした善意を「神話」で包み込んで、権力者が逆手に取る。靖国も原発も、その構造はカルトや悪徳商法と同質だ。そんな醜悪な現実を意識させられた年の瀬。問われているのは「個」の自立と確認する。(牧)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013122702000146.html

2013年12月26日木曜日

「見えない子供、見てない大人」 鬼一家

Invisible children, Adults neglect them

By“ONI” Onahama, a small deserted port town in Iwaki rooted hiphop.


「見えない子供、見てない大人」 



by 鬼一家  


教・育・者
おれたちの言葉をどう見るか 
お前らの言葉もショウビズだ

ひょうたんから放たれたことだまは 
知識がかなでた音だから

 最近のがきが怖ぇえだと? 
てめえら大人の方が
よっぽど怖ぇんだよ

 殺されるぐれーなら殺しちまいな 
呼吸をする しねぇの違いが
どれだけ、でかいか

この世界が無くなるなんて
考えられないから 
だから殺す権利なんて到底無い

ー小名浜 rooted hiphopー

あらわれや、ことばがちがっても怒りの矛先がおなじなのをかぎつけた。
「殺されるぐれぇなら殺しちまいな」これぐらいのテンションない問いは全部くだらなく思える
じぶんら、殺されかかったんだしだれかを殺しにかかってるんだから。
さかしらな批評、うわずったことば、邪魔。もう全身全霊でスルー。

小名浜 2008年
“行ったり来たりが歩幅なのかもね”




そういえば、畠山静香が福島刑務所内に服役していて具合があんまりよくないっていう記事をちょっと前にどこかで読んだのを思い出した。どうなったんだろう。
あのあと、こどもが殺されるまでもなく、
たんにおきざりにされたり、餓死してしまったりっていう出来事がひっきりなしにおこっている。
いろんな場所のくぼみでおこっている点と点をむすびつけることばがまだない。
原発事故をはさんで、ますます図にのるいっぽうの過酷さに、おいついくことばがまだない。








2013年12月23日月曜日

冬至(とうじ)、太陽 、原子力


「冬至」=とうじがすぎて,この日を境に、だんだん日照がながくなるというふしぎ。
からだの中の何かも、底を打つかんじ。

----もうこれ以上
----暗くならない、
----これからはもう明るくなるばかりだ。

ビートニック、ゲーリー・スナイダーたちと親交のあった、山尾三省さんの詩。
そういえばハキム・ベイは、どこかで、「冬至は、混沌の日、アナーキーの日」だといっていました。

のんきに<自然>のアナーキーをよろこべなくなってから、
三度目の冬をむかえます。

それでも<自然>の暴力は、あなどれなくて、
過酷な冬は、いのちをいやがおうでもふるいにかけます。
日がのびていくのと裏腹に、冬至から節分ぐらいまでがいちばん過酷。

----もうこれ以上
----暗くならない、
----これからはもう明るくなるばかりだ。


だからなおさら三回目の冬ともなると、これまで生きようとしてきた、よく生きたことを
よろこびたい気持ちがわいてきます。


『冬至』 

冬至の日になると
僕たちは 
じつは太陽を頼りとし
太陽のおかげで生きているのだとわからされる

もうこれ以上 
暗くならない
これからはもう明るくなるばかりだ

太陽があれば
僕たちはその下で 
皆で生きたり死んだりすることができる

もうこれ以上暗くならない
これからはもう 
明るくなるばかりだ

一本の椎の木に 
僕は語りかける

椎の木よ
あなたたちと僕たちの 
今日は本当のお祝いの日だね

これ以上暗くはならない 
自然生のものたちの

本当のお祝いの日だね

冬至の日になると毎年
今がどん底で 
どん底がきたから
もう大丈夫なのだと 
わからされる

                   山尾 三省


こどものとき、まだ寒いのに夕方のチャイムがなる時刻が、
だんだん明るくなっていくのがうれしかった。
遊ぶ時間が、だんだんながくなるのがうれしかった。

いまは椎の木にはなしかけるどころか
汚染されていない、椎茸を探すのに、かけずりまわったり、あきらめたりしている。

そうこうしてるうちに、からだの中の何かが、底をつくかんじ。
三度目の冬は、いつになく太陽がかっこいい。
その下で、生きたりできるから。



あのサンチャイルドといかいう、でかぶつのこどもを、なんとか逃がしてあげないと....












2013年12月22日日曜日

ちょうちん記者のちょうちん記事 「福島の子のがん、被ばくとの関連は結論でず」朝日2013.12.21報道

いったい、いつまで提灯 ぶら下げてるつもりかね?

 福島 23万9000人:58

 通常 100万:5~10 

朝日新聞2013年12月21日
「福島の子のがん、被ばくとの関連は結論でず」 
水俣病の折、大手報道機関が一貫して、チッソとの関係はないとか、にせ患者キャンペーンをはったことのくりかえし?またまた、大沼ゆりという記者です。通常の数十倍の発症率となってもまだ、放射線医学界の見解をうたがっていない。両論併記したうえで、否定側が正論であるかのような記事にまとめてしまう。ちょうど去年の冬にもWHOの健康被害報告が一面で報道された折の記者でづーっと「因果関係はない」というトーンをくりかえしています。世紀の提灯もちとしてその名を、胸にきざんでおくことにします。

朝日新聞2012年11月25日
「福島のがんリスク、明らかな増加見えず WHO予測」
http://shinjyukusunabaproject.blogspot.jp/2012/12/who20121125.html
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【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども59人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省福島県は21日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝(ひばく)の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。
 甲状腺検査は事故当時18歳以下を対象に行われ、9月30日現在で約23万9千人のうち59人ががんやがんの疑いと診断された。うち1人は良性だった。
 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授(甲状腺外科)は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も10代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。
 これに対し、岡山大の津田敏秀教授(疫学)は、国内のがん登録の結果から、10代後半~20代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均(1975~08年)は100万人当たり5~11人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍~数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。
 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授(疫学)らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。
 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば1年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は4500人だけで、これまで、がんは見つかっていない。
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2013年12月21日土曜日

カリフォリニア州バークレー市議会が福島原発事故に関して決議


12月17日、カリフォルニア州・バークレー市が福島原発事故の影響に対するとりくみの
議決を採択したそうです。なんだかすごい快挙らしいです。



採択するように公聴会につめかけたひとびと。味わい深いおばちゃんが次から次へと登場します。

15:15ぐらいから「環境レイシズム」(解放出版)の風砂子アンジェリスさんも。
時間オーバーもゆうゆう無視して、とうとうと熱弁。日本から移り住んだ私の友人も。

バークレー市はイラク戦争反対の決議をした市。
1)国際機関による、事故処理にとりくむこと、2)今後バークレー市として、福島原発由来の放射性物質による汚染について、空間線量、土壌。食品などの計測と情報提供を州や政府がしっかりやるように促すという内容です。

1)はIAEAがすでにかかわっているし国連もなあ。。。なので、なんとも言い難いのですが、2)についてはよろこばしい。日本では、もうすっかり放射能などないかのよう(=事故などおこらなかったよう)にふるまえという無言の空気が漂っています。人の関心もうすれて。。。

でも、チェルノブイリ事故のあとも、世界中に汚染が広まって、反放射能さわぎがひろまるのに2年~3年のタイムラグがありました。今年の5月からは、韓国では、汚染水放出への抗議と、水産物の輸入禁止と、日本大使館前で抗議が定期的におこっています。こういううごきが増えて、ちょっとでもこのおかしな空気の風穴になればいいなと思います。
反原発いいながらfacebookにごはんの写真ばっかのせてる場合じゃあないですよ。
とても、ぼんくらにみえるらしいです。


                   

“Silence Defeating Fukushima fall out Mother's Response”  Kimbery Roberson

事故からまもなく、カリフォルニアでのフォールアウトと食べ物の影響について母親たちのための本がでています。キンバリー・ロバーソンさんという、栄養士で反原発、フラッキングにも反対している環境活動家のひと。そういえば、日本のがれき広域処理と焼却に反対していちはやく、日本領事館に抗議・要請をしていたひと。

Fukushima fall out awareness net work 福島フォールアウト・アウェアネス 
合衆国の食品放射性基準値をひくくしろという主張をしています。
http://ffan.us/media

Fukushima's Hot water :Now Fallout in our KITCHEN ? 台所にフォールアウト?
http://www.ontheissuesmagazine.com/2012fall/2012fall_Roberson.php

2013年12月18日水曜日

A Guide to Radiation."What you need to know to protect yourself and loved one"英語版放射能防御ガイド

海のむこうで、反原発・反被ばくにとりくむ友人が、原発事故の私たちの経験を踏まえて、英語版の被ばく入門、放射能から身を守るためのパンフレットを完成しました。

政府は安全キャンペーンの一環で、観光客誘致にやっきになって、こんな惨事にもかかわらず海外からの訪問者も増えているそうです。あーこの調子でオリンピックも開催できちゃうんですね。

あと結構、運動や学術シンポジウムなんかでもいまだひっきりなしに海外からのゲストがやってきて。反原発だったり、志をおなじくしたりするひとたちもいたりして。
でも、はたしてそれでいいのか。たとえ「連帯」や「交流」とかいっても、3.11の前のままのように日本、特に関東以北に人を呼んで<ようこそ>なんて無邪気に言っていいものか?じぶんじしんも、のびのび暮らせていない場所で、と思ってきました。

あと、日本の「経済力」にあかせて、東京という都市の「何もおこってません神話」の演出に加担してしまうのでは?という疑問をもってきました。都市が一応機能しているかのようみえることで、そのバックヤードでなにが起こっているか、隠すことができますから。

Traveler's guide to avoid radiation in Japan


         
          



まず↑このガイドは、首都圏も外務省や観光局のいうようには安全ではないこと、留意すべきこと、信頼できる測定情報、さけたほうがいい食物のことなどについてのってます。日本を出て暮らすひとたち----そしてとくに女性の目線を通じて、たべものや暮らしからみた、日本社会のゆがみや、いびつさが、はっきりみえるということもあるんだとおもいます。すみなれた土地をはなれてくらすからこその重心の低さ。


思えば、2011年3月11日以降、ほんのちょっとでも放射能について聞いたことがあるとか、広島・長崎の原爆投下後の<黒い雨>とか<ピカの毒>とか科学未満の人々の<言い伝え>をおもいだしたとか、チェルノブイリ事故でスパゲティーを給食につかうな!とさわいでいたおばちゃんたちのおぼろげな記憶がある、ということがのちのちの判断のささえになったなと思います。ひとを救うのは時に、「正史」や「正論」では決してなくて、騒動の記憶や、手渡しの生きるための術。

シンプルな入門ガイドのかたちにのなかに、いろんな意味と思いを読みとりました。



PDFでダウンロードできます。A guide to radiation VOL.1
まずは留学生のいるところとかで配布してみようとかなと思います。


こういう小さなインディペンデントなかたちを、ささっと作ること、自分たちがこの2年まのあたりにしてきたこと、じたばたしてきたこと、原子力がもたらす、人間の軋轢、分断、いまも経験していることも含めて散布すること、伝えることは、任務っていうか、世界にとってかなり大事なことなんでないかと思います。 黙々と、<よく生きる>ことに専念しているたくさんのひとたちがいます。ありがとう。



2013年12月16日月曜日

国土強靭化法成立。

12月の国会はもっぱら秘密保護法がさわがれていましたが「国土強靭化法」というものものしい名称の法律も成立しています。
震災後、内閣府で「ナショナル・レジリエンス懇談会」なるものを組織して検討してきたらしいです。

この<レジリエンス>という言い方がくせもの。自然科学や精神分析で、「精神的回復」「再生」などと、ひとの蘇生のちからに対して肯定的なニュアンスも含めて使われるようになったことばが先取りされています。


また、国土強靭化法大綱のなかでは災害弱者に配慮した云々の文言もみられ、悪しき包摂も。

内容をよく見ると、災害・復興資本主義のさいたるもの。
復興 Reconstruction を Resilience といいかえただけのかくれみのです。


「災害に強い国土つくり」を口実に、道路・施設の補修、に投資。
さしあたり東京オリンピックの開発の首都圏大規模補修も目的なんでしょうね。
全総時代への逆行、開発主義への逆行ともいわれているようです。

国土強靭化法のうごき
http://yamba-net.org/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E5%BC%B7%E9%9D%AD%E5%8C%96%E6%B3%95%E3%81%8C%E6%88%90%E7%AB%8B/

国土強靭化法案Q&A
http://stop-kyoujinka.jp/qa.html


国土を強靭化する<つもり>でも、いったん拡散した放射能はずーーっと消えません。

レジリエンス=回復をうたいながら原発事故被災者支援法や被ばく対策などのケアはいまだ無策。

ひとのいのちや身体よりも、巨大な公共投資がさき。都市計画も、はこものがさき。
まるで倒錯した世界です。






2013年12月11日水曜日

チェルノブイリと世界銀行



昨年秋、東京で49年ぶりに世界銀行総会が復興のセレモニーとしてひらかれたことは記憶に新しいです。
いまにして思うと、東京オリンピックの前哨戦だったといえます。
つい最近、世界銀行ジム・ヨン・キム総裁は貧しい国での電力開発の必要を認めるも原発開発に"Nuclear power from country to country is an extremely political issue,"/「原子力発電の輸出入は極めて政治的な問題」として難色を示している模様です。代わりに水力・地熱・風力発電に重きをおきたい意向で、おそらく小国の核武装を抑制したいという意向も手伝っての、エネルギーシフトのほうが経済成長にとって有効な投資であるとの判断からの発言でしょう。

ところで、世銀といえば2013年に入ってからもなんと、事故による放射能汚染地区の回復プロジェクト
POST-CHERNOBYL RECOVERY - ADDITIONAL FINANCINGとしてベラルーシ共和国に追加融資をしているということを最近しりました。どおりで。チェルノブイリのWHO、国連科学委員会健康調査などの資料をみていると、かならず「世界銀行」のマークも入っているので、おや?と思ったのです。


世界銀行の融資といえば、とりわけ第三世界各国に福祉切り捨て、公共料金の自由化/値上げ、公務員の縮小などを条件づけて、借金をさせるということはよく知られ、自由主義経済を促進させるもの、ひとびとの貧困化をもたらすものとして、この数年間、多くの批判や抗議の対象となってきました。ベラルーシの融資とくれば、ある意味、核惨事の弱みに乗じて借金をさせているともいえます。

ここでは、ベラルーシのモギリョフ、ゴメリなどの汚染地域の学校の暖房、照明などインフラ、住居整備に融資をしている模様です。ただ、このページを辿っただけでは、どのような「条件」がベラルーシに課されているのかまでは辿れません....実はチェルノブイリ事故についてはソビエト崩壊の一因となったとよくいわれるものの(それは一方で汚染地帯を抱えさせられてしまったウクライナやベラルーシの新自由主義経済への包摂の過程でもあったわけです。ちなみに「チェルノブイリ法」の制定は1991年。ベラルーシの世銀加盟はその翌年。)、私たちはまだ何も知ってはいない、わかってはいないんだなと思います。こういう観点からの研究があれば読みたいと思います。

反動 20mシーベルトへの<帰還> 

この秋から冬にかけ、IAEAと福島県、IAEAと原子力規制委員会の特に被曝をめぐってのすさまじい巻き返し/反動がおこっています。

事故直後の2011年の4月には内閣官房参与の小佐古敏班が「年間20ミリシーベルトという被ばく量は、原発作業員でもめったにでない数値」として辞任し、あれほど抵抗のあった「20ミリシーベルト」への人々の反応も、いまはそれほど高まっていません。はじめの予想通り“被ばく”という事実は、さまざまな印象操作や隠蔽、そして人々どうしの軋轢やコンフリクトによって、しだいに「忘却」の一途をたどっているようです。 
時間はすぎたようで、被ばく対策で進展したことはなにひとつとしてありません。
また2011年の3月時点に退行しています。

こうして一連の流れを書き出してみると、チェルノブイリ事故同様に、核惨事がグローバルなできごとであると同時におおかたの道筋がある種のシュミレーションを通じて反復されていることに愕然とします。
これまで国内の「安全キャンペーン」だけを批判していればことたりていたのですが、これから、もっと大きな外枠をみすえていかないとならないでしょう。


2013年10月22日
1ミリシーベルトに「こだわらない」/除染目標でIAEA団長/環境相に中間報告提出
http://www.47news.jp/47topics/e/246857.php

2013年10月28日
国連科学委員会福島報告書提出される
福島事故の被ばくは影響なし?「国連科学委員会」報告に異論相次ぐ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20131027-00029263/

2013年11月8日
追加被ばく「年間20ミリシーベルト」で影響なし 規制委住民帰還へ提言
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131108/dst13110814110005-n1.htm

2013年11月5日
自民党・石破幹事長「帰還不能地域の明確化を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/stt13110511510001-n1.htm

もはや「食べて応援」を批判していればいいだけですまされなくなっています。
IAEAものりだして、グローバル安全神話の域にフェーズが移行しています。


IAEA調査団長福島近海の海産物は「安全性が保障」
のニュース 2013年12月5日

(一方、IAEAは汚染水の海洋放出を東電と日本政府に推奨しています....ふつうに怖い)


ただ、一点、チェルノブイリ時とおおきな相違があるとすれば、規制委のだした「帰還」方針の基準として、環境の放射線量ではなく、個人の被ばく線量を基準としたところ。

2013年11月11日
住民帰還「個人被ばく量で判断を」規制提言案


これは一見するとみのがしてしまいがちだけれども、「個人」の身体の被ばく量という点を基準においたのはきわめて大きな変化。
放射線量の被ばくは<個体によってことなる>という事実を、逆手にとっていることです。その上で、帰還のぜひを判断せよとしています。テクノロジーの精緻化、小型化という要素も手伝っているのでしょうがリスクに対する究極の「自己責任論」、人間が生きる上で、環境や社会は「ないにひとしい」といっているようなもので。ある意味、ハイパーリスク社会。


たぶんいまIAEAがやっていることは、広島でかつてABCCがおこなっていたことと本質は共通しながらも、むきだしの「軍事」によっておこなわれることと、平和利用として、また1970年代、1980年代以降のリスク管理を通じて、原子力産業側が手法を「洗練」させてきた点も踏まえないと、まとはずれなものになってしまう気もします。

2013年12月7日土曜日

Hiroshina peace film festival 2013


 "HIROSHIMA PEACE FILM FESTIVAL 2013" from 6th Dec. to 15th 

インディペンデントで撮影した福島のこどもたちの健康調査についての映画”A2-B-C"も上映とのことで
例年にない緊張感をかぎとりました。
果敢に日本語で山下俊一につっこむ冒頭の激突ぶりがいい。ウクライナ映画祭で人権賞を受賞した作品です。
外からみたいまの状態がいかにいびつか、変なことになってるか。
イアン・トーマス・アッシュ監督のHP
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