避難者たちが３．１１に国と東電を提訴・東京新聞2013年2月8日

避難者たち１０世帯が、二年目の３．１１に国・東電を提訴。ただただ応援です。なにもつけくわえることはありません。もろ手をあげて支持です。
原発事故後のながいながいみちのりを、ただひたすら生き抜こうと思います。

2013年2月9日　東京新聞記事より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020801001228.html

以下記事より

東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都と千葉県に避難している被災者らが、国と東電に損害賠償を求める集団訴訟を各地裁に起こすことが８日、分かった。
　原告は東京都内と千葉県内のそれぞれ約１０世帯になる見込みで、東日本大震災から２年となる３月１１日に提訴する。
　東京の被災者を担当する「福島原発被害首都圏弁護団」は東京地裁に提訴する。共同代表の中川素充弁護士は「国の加害責任を明確にすることで今後の対策につなげたい」と話した。
　「原発被害救済千葉県弁護団」は１月に説明会を開催、六十数人が出席した。請求額は算定中だが、２千万～３千万円に上る人もいるとみられる。

 

福島の周辺、宮城・山形・栃木・茨城にすんでいた人も訴訟には含まれているようです。

●原告数は350人超　原状回復求める集団訴訟　福島民友　2013年2月8日

東京電力福島第１原発事故に伴い、本県や隣接県の住民が国と東電に除染などを含めた故郷の原状回復や精神的損害への賠償を求める集団訴訟で、原告数は３５０人を超えることが８日、分かった。弁護団が同日、福島市で記者会見し発表した。３月１１日に福島地裁に提訴する。
　弁護団によると、原告は震災当時、本県、宮城、山形、栃木、茨城各県に住んでいた人。本県からの避難者も含む。今後さらに原告数は増加する見込みという。
　訴えでは、原発事故で空間放射線量が高くなり、憲法で定める人格権が侵害され、国や東電には法的責任があると主張。除染などで空間放射線量をなくし、原発事故前の故郷に戻すよう求めている。原状回復するまで、少なくとも月額５万円の精神的損害への賠償金を支払うことも盛り込んだ。

 

 補償、避難、移住、計測、ほんとにｊひとびとが思いつくありとあらゆる形で、
原発いらない社会にむけて、二年目の船出です