ベトナムに日本が「輸出」しようとしているもの。 原発・水道・田園都市....
2011年３月東京都の浄水施設から東京電力福島第一原発由来の放射性物質が検出された折、東京都の副都知事・猪瀬直樹がよせられる都民の質問や抗議に対して、主婦や母親らを愚弄する、とんだ暴言をはいた。なぜこのひとが「水道」の件でかくも逆ぎれするのか不可思議に思ったが、どうやら事故前から猪瀬は、東京都の「浄水技術」をベトナム輸出する計画を推進していた。それ以後も東京都の「水道」は着々とグローバル化をすすめている。
あの事態をよそにことしの4月には「水のグローバルビジネス」参入のための「東京水道インターナショナル」が設立されている。
●東京水道は「世界一」のシステムで海外市場に挑む/2012年8月
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120803-00000301-nipponcom-soci
そして、以下、東急が「田園都市計画」をベトナムに輸出するという件。
●朝日デジタル版 「田園都市、輸出します 東急、ベトナムにノウハウ」2012年10月6日
http://www.asahi.com/business/update/1004/TKY201210030829.html
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東急電鉄は、東急田園都市線（東京都、神奈川県）沿線をモデルに、交通網と宅地を一緒に開発する街づくりのノウハウを初めて輸出する。ベトナムのホーチミン市近郊で住宅地の開発やバス路線の整備を手がける。
足元の東急沿線は住民が高齢化し、人口が間もなく減少に転じる。将来を見据えた戦略の第一歩という。 「ベトナムでもこんな街づくりをしてみたい。協力してもらえないか」。昨年春、ホーチミン市の北３０キロにあるビンズン省の幹部が来日し、田園都市線に試乗した。たまプラーザ駅（横浜市青葉区）周辺の街並みなどを視察すると、こう話したという。
ビンズン省は経済の急成長と人口増に住環境や交通網の整備が追いついていないという。これがきっかけで東急のベトナム進出が実現した。
今年３月に約２００億円を出資して地元企業と合弁会社を設立。街づくりに１千億円を投じる。１１０ヘクタール、東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積に、まず２０１４年までに全体で１５００戸規模になる高層マンションを建てる。現地の富裕層を狙い、８００万～１２００万円の戸建ても建設し、ホーチミン市のベッドタウンとして全体で７５００戸規模の街にしていく構想だ。
田園都市線と同様に、街路には緑をふんだんに植え、車道と歩道を分けるなど、暮らしやすさも追求する。商業ビルや娯楽施設も検討している。
さらに６月には、省内の主要都市と周辺都市を結ぶバス路線網の計画立案に協力する覚書をベトナム政府と結んだ。ホーチミン市に通勤・通学する人たちの足の整備も構想に入る。
東急などの私鉄は戦後の高度成長期から路線網の拡大と沿線の住宅づくりを進め、ベッドタウンを整備。街のブランドイメージを高めることに成功した。今回、こうしたノウハウをパッケージで輸出することになる。
東急によると、日本の鉄道会社が、海外で交通インフラだけでなく、大規模な街づくりまで手がけるのは珍しいという。
人口減見すえ活路
一方の田園都市線は、建設が始まった１９６３年から半世紀となる来年、沿線に新たに分譲できる土地はなくなる。さらに東急は、同線を含む各路線の沿線人口が２０２５年前後から減少に転じると見込む。
住民の高齢化も一斉に進む。横浜市によると、主要駅のたまプラーザ駅や青葉台駅がある青葉区では、住宅の１割にあたる１万３千戸が空き家だという。このままでは鉄道の主な客である通勤客も先細りだ。
ベトナムは国民の平均年齢が２８．２歳（２０１１年）と若い。東急は「将来性ある街づくりに参画できるなら、必ず収益につながる」（広報部）ともくろんでいる。（山口博敬）
〈東急と田園都市線〉 東急は１９５９年、東京の南西部に広がる多摩丘陵の宅地造成を始め、鉄道を敷いた。高級住宅地の田園調布（東京都大田区）になぞらえ、「多摩田園都市」と名付けた。川崎市、横浜市、東京都町田市、神奈川県大和市にまたがる開発総面積は約５千ヘクタール。広い区画の一戸建てが並ぶ住宅街として人気となり、現在は約６０万人が住む。
----------以上 記事より抜粋-------
原発事故によって水道水は汚染され、1980年代なりものいりで開発がすすんだ田園都市は、すでに1割が空き家。今後も人口減で鉄道収入がみこめそうにないとのこと。次第に「街」として衰退していく。原発ともども、ついえた開発の「夢」を輸出しようとしているというのは、とても皮肉に思えます。官、民ともどもまだまだ覚めない「開発」と「進出」の夢のために、放射能汚染も過小評価されるわけだなと思う。
密使が語る＜日の丸原発＞輸出の「舞台裏」
映像の後半、ベトナム現地の様子が報告。ニントゥアン省の漁村では、立地のたった10キロ先に村民が移住させられる計画。移住先の「計画図」ではショッピングモールや、ファーストフードがたちならぶことになっている。村民は福島事故の事故前、日本の原発立地も視察させられ、原発付近に人が住んでいるので「安全だと思う」とのこと。かたはら痛い。
また再稼働目前の、2012年5月には大飯原発でベトナムの技術官たちの研修がはじまっていることにも注目。
2011年３月東京都の浄水施設から東京電力福島第一原発由来の放射性物質が検出された折、東京都の副都知事・猪瀬直樹がよせられる都民の質問や抗議に対して、主婦や母親らを愚弄する、とんだ暴言をはいた。なぜこのひとが「水道」の件でかくも逆ぎれするのか不可思議に思ったが、どうやら事故前から猪瀬は、東京都の「浄水技術」をベトナム輸出する計画を推進していた。それ以後も東京都の「水道」は着々とグローバル化をすすめている。
あの事態をよそにことしの4月には「水のグローバルビジネス」参入のための「東京水道インターナショナル」が設立されている。
●東京水道は「世界一」のシステムで海外市場に挑む/2012年8月
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120803-00000301-nipponcom-soci
そして、以下、東急が「田園都市計画」をベトナムに輸出するという件。
●朝日デジタル版 「田園都市、輸出します 東急、ベトナムにノウハウ」2012年10月6日
http://www.asahi.com/business/update/1004/TKY201210030829.html
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東急電鉄は、東急田園都市線（東京都、神奈川県）沿線をモデルに、交通網と宅地を一緒に開発する街づくりのノウハウを初めて輸出する。ベトナムのホーチミン市近郊で住宅地の開発やバス路線の整備を手がける。
足元の東急沿線は住民が高齢化し、人口が間もなく減少に転じる。将来を見据えた戦略の第一歩という。 「ベトナムでもこんな街づくりをしてみたい。協力してもらえないか」。昨年春、ホーチミン市の北３０キロにあるビンズン省の幹部が来日し、田園都市線に試乗した。たまプラーザ駅（横浜市青葉区）周辺の街並みなどを視察すると、こう話したという。
ビンズン省は経済の急成長と人口増に住環境や交通網の整備が追いついていないという。これがきっかけで東急のベトナム進出が実現した。
今年３月に約２００億円を出資して地元企業と合弁会社を設立。街づくりに１千億円を投じる。１１０ヘクタール、東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積に、まず２０１４年までに全体で１５００戸規模になる高層マンションを建てる。現地の富裕層を狙い、８００万～１２００万円の戸建ても建設し、ホーチミン市のベッドタウンとして全体で７５００戸規模の街にしていく構想だ。
田園都市線と同様に、街路には緑をふんだんに植え、車道と歩道を分けるなど、暮らしやすさも追求する。商業ビルや娯楽施設も検討している。
さらに６月には、省内の主要都市と周辺都市を結ぶバス路線網の計画立案に協力する覚書をベトナム政府と結んだ。ホーチミン市に通勤・通学する人たちの足の整備も構想に入る。
東急などの私鉄は戦後の高度成長期から路線網の拡大と沿線の住宅づくりを進め、ベッドタウンを整備。街のブランドイメージを高めることに成功した。今回、こうしたノウハウをパッケージで輸出することになる。
東急によると、日本の鉄道会社が、海外で交通インフラだけでなく、大規模な街づくりまで手がけるのは珍しいという。
人口減見すえ活路
一方の田園都市線は、建設が始まった１９６３年から半世紀となる来年、沿線に新たに分譲できる土地はなくなる。さらに東急は、同線を含む各路線の沿線人口が２０２５年前後から減少に転じると見込む。
住民の高齢化も一斉に進む。横浜市によると、主要駅のたまプラーザ駅や青葉台駅がある青葉区では、住宅の１割にあたる１万３千戸が空き家だという。このままでは鉄道の主な客である通勤客も先細りだ。
ベトナムは国民の平均年齢が２８．２歳（２０１１年）と若い。東急は「将来性ある街づくりに参画できるなら、必ず収益につながる」（広報部）ともくろんでいる。（山口博敬）
〈東急と田園都市線〉 東急は１９５９年、東京の南西部に広がる多摩丘陵の宅地造成を始め、鉄道を敷いた。高級住宅地の田園調布（東京都大田区）になぞらえ、「多摩田園都市」と名付けた。川崎市、横浜市、東京都町田市、神奈川県大和市にまたがる開発総面積は約５千ヘクタール。広い区画の一戸建てが並ぶ住宅街として人気となり、現在は約６０万人が住む。
----------以上 記事より抜粋-------
原発事故によって水道水は汚染され、1980年代なりものいりで開発がすすんだ田園都市は、すでに1割が空き家。今後も人口減で鉄道収入がみこめそうにないとのこと。次第に「街」として衰退していく。原発ともども、ついえた開発の「夢」を輸出しようとしているというのは、とても皮肉に思えます。官、民ともどもまだまだ覚めない「開発」と「進出」の夢のために、放射能汚染も過小評価されるわけだなと思う。
密使が語る＜日の丸原発＞輸出の「舞台裏」
映像の後半、ベトナム現地の様子が報告。ニントゥアン省の漁村では、立地のたった10キロ先に村民が移住させられる計画。移住先の「計画図」ではショッピングモールや、ファーストフードがたちならぶことになっている。村民は福島事故の事故前、日本の原発立地も視察させられ、原発付近に人が住んでいるので「安全だと思う」とのこと。かたはら痛い。
また再稼働目前の、2012年5月には大飯原発でベトナムの技術官たちの研修がはじまっていることにも注目。
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