「ＩＡＥＡと福島県 除染・健康管理で共同研究に合意/12月閣僚会議で発表へ」

ついに。昨年から福島県出身の玄葉外相や県知事がすすめていたIAEAを福島に呼ぶという件が、あきらかになってきました。IAEAはもとより原子力推進機関で、チェルノブイリ事故の「被害」を過小評価してきました。記事中には＜早期帰還＞＜長期的な健康被害防止＞とありますが、IAEAがほんとうに人々の「生活」「健康」「安全」「放射能防御」につながる施策をとるとは到底思えず、12月～1月にむけ、このうごきから目がはなせません。以下・記録として

　　●【福島民報】2012年10月21日

     　　*記事写真をClickすると拡大します。


●【共同配信】2012年10月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210210056.html
東京電力福島第１原発事故に対処するため、日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との共同プロジェクトの拠点を福島県内に設置し、来年１月に除染や廃棄物処理の研究、助言を始める検討をしていることが20日、分かった。放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す。日本政府筋が明らかにした。
　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故時の調査や復興に関わったベラルーシやウクライナ、ロシアの研究者らによるチームをＩＡＥＡが結成し、福島に派遣することなどを想定。現場で詳細な調査や研究を実施、できるだけ多くの住民の帰還のほか、長期的な健康被害の防止にも役立てる。政府とＩＡＥＡが12月15日から福島県郡山市で開く「原子力安全に関する福島閣僚会議」に合わせ、福島県の佐藤雄平知事とＩＡＥＡの天野之弥事務局長の間で協力文書の署名を目指す。県は当初、ＩＡＥＡ福島事務所の設置を求めていたが、ＩＡＥＡは行財政改革を進める中、十分な予算を確保できず実現は難しかった。共同プロジェクトは今後、数年間実施する計画で、除染や廃棄物処理の研究のほか技術面での助言・評価を行い、住民の健康管理も目的にする。政府は福島県の協力を得て来年１月までに県内に建物を確保、機材を準備し、ＩＡＥＡを通じて研究者を受け入れることを検討している。
　政府は既に２０１１年度の第３次補正予算から９億３千万円を、ＩＡＥＡと調整して事業を行うための特別拠出金に割いており、この中から数億円を共同プロジェクトの費用に充てるようＩＡＥＡと協議している。
　プロジェクトは将来、県が15年度に開所する予定の環境創造センターに機能を統合することも視野に入れている。
　福島第１原発事故で、福島県南相馬市など11市町村の「警戒区域」や「帰還困難区域」などに指定された地域は今も住むことができず、今月４日時点の避難者は約11万人に上る。
　佐藤知事は８月31日、ウィーンのＩＡＥＡ本部を訪れ、天野事務局長に除染活動などでの協力を要請。研究者の派遣を求める考えを示していた。（共同＝宇田川謙）

●【東京新聞】　2012年10月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102001001734.html
「東京電力福島第１原発事故に対処するため、日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との共同プロジェクトの拠点を福島県内に設置し、来年１月に除染や廃棄物処理の研究や助言を始めるよう検討していることが２０日、分かった。放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す。日本政府筋が明らかにした。
　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故時の調査や復興に関わったベラルーシやウクライナ、ロシアの研究者らによるチームをＩＡＥＡが結成し、福島に派遣することなどを想定。現場で詳細な調査や研究を実施、できるだけ多くの住民の帰還のほか、長期的な健康被害の防止にも役立てる。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上