原子力災害に関する健康調査に関し、1959年にWHO・IAEAとの間にむすばれた協定によって、WHOには調査・報告などの権限に関して独立性がありません。2007年4月26日、チェルノブイリ事故21年目の日からWHOの独立性を要求してWHOの本部で抗議するひとたちのグループ。フランスで放映されたニュース映像に字幕をつけて下さったかたが。
名称と視点の大きさから、とても大きなNGOや医師の集まりかな？と思っていましたが
フランスの片田舎ブルターニュの農民、ポール・ルローさんの抗議からはじまったそうです。
IAEAの報告、「直接の死者は50名」を疑わしく感じ
ウラジミール・チェトコフの「チェルノブイリの犯罪」を読み、即行動。
医学の父、「ピポクラテス」にちなんで、黙って、WHOを見張っているそうです。
それでも、専門家やエキスパートである必要はありません。彼らはみな＜歩哨＞なのです、とのこと。
そしていま、福島で同じことがくりかえされないかを、もっとも懸念しているそうです。
●参考 IAEA・WHOの1959年協定PDF・日英対訳版
福島原発事故に関する健康被害についても、国際機関が下すで“あろう”「過小評価」を懸念し、警鐘をならしています。また、さらに懸案は下記のようにWHOの放射線健康被害にかんする専門部は2年前に廃止され、事実上IAEAの独壇場となってしまっていることです。こんな重要なことを、指摘したのもこのグループです。
●【毎日新聞 2011年9月18日 東京朝刊】 原発推進側の兼務に批判
国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）が、２年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。ＷＨＯトップのマーガレット・チャン事務局長が５月、ＷＨＯによる東京電力福島第１原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織（ＮＧＯ）約４０団体の連絡団体「ＷＨＯの独立のために」代表らとの面会で認めた。
核による健康被害などの調査の主導権は１９５９年以降、ＷＨＯが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と締結した協定でＩＡＥＡ側に移行されてきており、ＮＧＯ側は「ＩＡＥＡは（福島事故の後）各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。 ＷＨＯなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。０９年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、組織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は１人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。 ＷＨＯは、原子力の平和利用推進を目的に発足したＩＡＥＡと１９５９年に協定を締結。ＩＡＥＡの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されていった。８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の８８年には、原子力事故の際にはＩＡＥＡが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をＩＡＥＡと締結。０５年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもＩＡＥＡ主導が追加されている。 ＮＧＯ側は、ＷＨＯの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。 これに対し、ＷＨＯ広報担当者は、ＩＡＥＡとの協定について「ＷＨＯだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部・仏リヨン）や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。 ＷＨＯはチェルノブイリ事故被害について０５年、事故後２０年間の調査結果として「死者５６人、将来の推定がん死者数約４０００人」と発表。これに対し、ＮＧＯなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。ＷＨＯ側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてＮＧＯ側は「原子力利用推進のＩＡＥＡに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。
つい先日INDEPENDENCE WHOの活動を日本語で紹介するサイトがたちあがりました。今後も注目です。
WHOの独立のために:日本語WEB for the independence WHO
「世界保健機構（WHO）は放射能汚染の犠牲者を守るという使命を果たしていません」
Since 26th April 2007, the anniversary of the explosion at the Chernobyl nuclear power station, the collective has mounted a permanent, silent vigil in front of the WHO Headquarters in Geneva. Our objective is for the World Health Organisation (WHO) to fulfil its duty to protect those populations affected by radioactive contamination, and therefore, among other things, to revise the agreement that it signed with the International Atomic Energy Agency (IAEA) on 28th May 1959 (WHA 12-40). This agreement makes WHO subordinate to the authority of the IAEA, the global promoter of the nuclear industry, in matters relating to ionising radiation.
