Hiroshina peace film festival 2013

 "HIROSHIMA PEACE FILM FESTIVAL 2013" from 6th Dec. to 15th 

English information page&screening schedule.
http://www.gethiroshima.com/hiroshima-peace-film-festival/
http://hpff2013.chobi.net/index.html

インディペンデントで撮影した福島のこどもたちの健康調査についての映画”A2-B-C"も上映とのことで

例年にない緊張感をかぎとりました。

果敢に日本語で山下俊一につっこむ冒頭の激突ぶりがいい。ウクライナ映画祭で人権賞を受賞した作品です。

外からみたいまの状態がいかにいびつか、変なことになってるか。

イアン・トーマス・アッシュ監督のHP

http://www.documentingian.com/　

’　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原子力と女 バーバラ・ジャッジという妖怪 その３

バーバラ・ジャッジ東電内の原子力改革監視委員会副委員長の就任あいさつ。もう、あからさまにもほどがある。

原発事故以降の、まっとうな怒りや、騒動を鎮圧しようとしてるのが、みえみえ。

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「英国原子力公社の名誉会長をしておりますバーバラ・ジャッジです。

　この度は、東京電力の原子力改革監視委員会の委員を務めることをとても嬉しく思います。とりわけ、女性としてこのような重要な委員会に携われることを光栄に思います。私は英国原子力公社の名誉会長として、原子力施設と共に原子力の安全性と安全文化に重点的に携わっておりました。

　英国では、原子力の安全性を向上させ、一般の方の信頼と支援を得られるように、原子力機関が協力して絶え間ない対策を講じてまいりました。これらの対策により、英国では福島第一原子力発電所の事故以降も、原子力発電が国民から支持され続けることができました。

　私は、原子力は安全性が適切に管理され、技術的専門知識のある確かな機関による支援があって初めて、将来のエネルギー生産の一翼を担うものになりうると考えます。東京電力が安全手順の改革に努めている今、透明性があり効果的な安全文化を確立する一助になればと思います。

　加えて、日本だけでなくどの国でも、様々なグループの中で最も原子力に反対しているのが女性、特に中流階級以上の女性だと思っております。従って、私は女性の観点を持った専門家が原子力安全文化に取り組むことが重要だと考えます。こういった観点から東京電力の改革に喜んで携わりたいと考えておりますし、東京電力が世界的に一流の安全文化を持った企業となることを願っております。

　最後に強調して申し上げたいのは、東京電力が日本国民の安全を守る意識の高い原子力技術者を集めるという前向きな行動を取ったことに対して、私はとても感銘を受けているということです。私たち原子力改革監視委員会は、安全が東京電力の最大の目的となるように、批判的かつ懐疑的な視点を持ちつつ、適切な原子力の安全文化の実現に努めます。」

要するに、女の人や、母親が、原子力や核被害について、判断力をもつことが、邪魔だっていいたいのだ。ふふふふふ。へぇええと思う。名指しされたら、反撃のチャンスだ。

しかも彼女としては、新興国やアジア、中東に原発を輸出することでもあるから、非白人差別、人種主義も混じっている。こんなに二重、三重にも、愚弄されていることに、敏感になったほうがいいと思う。

Strange Bedfellow TEPCO&BARBALA JUDGE
バーバラ・ジャッジのイギリスでの悪業の数々。まとめ。

べつのところで彼女はこんなこともいっている。

■「不信感払拭には、母親の力をー東電の原子力改革監視委員長」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPG7AZ6S972F01.html

　７月８日（ブルームバーグ）：原発再稼働への不信感を払拭（ふっしょく）するには女性の力が必要、との見方を東京電力原子力改革監視委員会のバーバラ・ジャッジ副委員長（英原子力公社名誉会長）が示した。原子力改革監視委員会は国内外の有識者から構成されている東京電力の諮問機関で、原発運営改善の取り組みを外部の視点で監視・監督するため、昨年９月に設置された。ジャッジ氏は唯一の女性委員。

ジャッジ氏は４日、「女性は他の女性に語り掛けなければならない。母親の問題であり、子供を気に掛ける視点が必要だ。教師、医師、看護師、そして母親が必要だ。地域で尊敬され、伝える力を持つ人々が必要とされている」と述べた。

　日本の原発は、2011年３月の福島第一原発事故以降、50基中２基を除き運転を停止している。東電は柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を新規制基準が施行される８日以降速やかに申請する方針を示している。ピュー・リサーチ・センター（ワシントン）が12年６月に行った調査によると、日本の女性の61％が放射能被ばくを懸念していた。男性で懸念を表明した人の割合は42％にとどまった。

英原子力公社会長、米証券取引委員会ディレクターを歴任したジャッジ氏が原子力改革監視委のメンバーに選ばれたのは、この女性と男性の放射能に対する考えの差を埋める一助の意味もあるのではないかと述べた。ジャッジ氏は「放射能を人は怖がる。見ることができないので魔法のようなものだ。恐怖感があり、原発を持っている人間が問題だという一般人の意見をずっと聞いてきた」と語った。

原題：Tepco’s Woman on the Inside Leading Push to RestartReactors（抜粋）

■「東電の改革監視委員会・副委員長が女性社員と懇談」福島民報　2013年1月27日
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/01/post_6077.html
　
東京電力の原子力改革の取り組みについて外部の視点で監視・監督している「原子力改革監視委員会」のバーバラ・ジャッジ副委員長（英原子力公社名誉会長）が２６日、東電福島第一原発を初めて視察した。視察後、楢葉町のＪヴィレッジにある東電福島復興本社で女性社員５人と意見を交えた。 
　懇談は冒頭のみ公開され、バーバラさんは「男性社会と思われがちな原子力分野で働く女性は多くの人の憧れの対象。原発事故後から収束に向け尽力する姿に感銘を受けた。誇りに思う」などと激励した。女性社員は福島復興本社や福島第一、第二原発などに勤務しており、日常業務全般について説明した。 
　東電によるとバーバラさんは免震重要棟に入り作業の現状を聞き、第一原発を外側から視察した。同委員会は東電取締役会の諮問機関として平成２４年９月１１日に設置され、国内外の有識者で構成する。

まったく、やだやだしらじらしい。彼女のそろばん勘定と再稼働のためのおためごかし。これじゃあIAEAだの、このひとらに惨事につけこまれてまるまる核植民地にされているままだ。この文脈と構造を、多くのひとたちが踏まえないのがはがゆい。どころか、いまも生き延びようとする女性たちや母親たちの背中にむかっていちいち「ただしい主体」かどうか、適格な主体かどうか、尋問・査問するぐらいしかできない。機能として、バーバラの小役人。一見、良心的にみえて、正しい主体にとっての邪魔者、教化・啓蒙の対象をつねに必要としている。そういえば、バーバラによく似た顔をたくさん知っている。やれ母性主義だ、やれ非科学的だ、やれ家族主義だ、やれ倫理が。

男だったり、女だったり、フェミニストだったり、学者だったり、専門家だったり評論家だったり、左翼だったり、たくさんのバーバラをみてきた。でもそんな小さいはなしはもうたくさんだ。
そんなはなしは、日本の一歩そとを出たらまったく通用しない、うしろむきで、うちむきの
せいぜい小役人のつぶやき程度のはなしだ。

それより、バーバラに名指しで敵批判されている当の騒動の主人公たちは、ちゃんと、そっぽを向いている。　

原子力と女 バーバラ・ジャッジという妖怪 その2（備忘）

東京電力の原子力改革監視委員会のバーバラ・ジャッジが本心を語りだした。一見聞こえがいいようにとられかねないが、そもそも彼女が何の権限でこんな構想を語るのか。「海外の声」「女性」の視点もとりいれた、あたかも＜中立的な第三者の専門家＞を装う彼女に、こうした構想について口火を切らせるということ自体、彼女の自負する「リスク・コミュニュケーション」の手法なのだろうか。
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2013.10.12 21:27（産経News)

　東京電力の原子力部門の改革をチェックする第三者委員会「原子力改革監視委員会」のバーバラ・ジャッジ副委員長（英原子力公社名誉会長）は１２日、産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原発の廃炉処理に言及し、「『廃炉』事業を本体から分割し、東電は発送電事業に専念すべきだ」との考えを示した。東電の関係者が、廃炉事業を切り離す構想を明らかにするのは初めて。

　ジャッジ氏は「日本の電力会社は、原発廃炉の知見・経験に乏しい」と指摘。東電は原発事故に伴う損害賠償や汚染水漏れへの対応に人員を集中させており、「長期間かかる廃炉作業にさらに人員を割くべきではない」と主張した。

　他の電力会社も将来的には老朽化原発の廃炉に直面する。ジャッジ氏は「英国のように、政府出資の新会社が国内原発の廃炉を一手に引き受ける案も検討すべきだ」と持論を展開した。

　さらに「小資源国の日本では、原子力発電は必要」と強調。東電改革の進捗について「私のような外国人女性を第三者委員会のメンバーに迎え、『効率最重視』から『安全最重視』へ転換し始めた」と評価し、同社を破綻させるべきではないとの考えを示した。
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バーバラ・ジャッジは＜私のような外国人女性を第三者委員会のメンバーに迎え＞ている点に触れて、東電改革の進展、安全重視に転換しているといっているが、真っ赤な嘘どころか、原子力産業のこれまでのやり口を強化反復している。スリーマイル島の事故を受けて高まった反原発とそこにかかわる女性たちに関するリン・ネルソンの文章では、当初から原子力産業は女性を主要な「受益者」としてキャンペーンを行った。その背景には

------「女性を特に原子力に消極的な集団とみなし、知識がなく、技術的なことに恐れを抱き、<便利なもの>は欲しがるくせに、その提供者には感謝の念を示さず、放射能の影響や事故がおよぼす健康への影響を過度に恐れ、あらゆる核の問題に対して非合理的なストレス反応を示す。その“強情“さに対抗するためにある世論コンサルタントは、次のようなアドバイスをした。
＜女には女をつかえ＞」-----

　「すべてを彼女に約束せよ：原子力産業と女性に対する計画」リン・ネルソン
　“Promise her everything:The Nuclear Power Industry's Agenda for Women：Lin Nelson,1984”

という、女性たちへの侮蔑の念が共有されていることを指摘している。一瞥して、女性への偏見一般が焼きまわしで使われていることに気付く。（『女には女を使え：原発産業のジェンダー戦略』「核と向き合う女たち」2011年9月号の引用）

バーバラ・ジャッジの原子力改革監視委員会への就任とそこでの活動もこの使い古された戦略の反復がうかがえる。なんせ彼女自体が、原子力自体の何の「専門家」でもない。金融側面から廃炉コストのそろばんをはじいているだけだ。

それがあたかも権威ある発言のように粉飾され、さらに「廃炉の安定化」を願う人心に訴えてしまうような物言い。が、注意しなくては。2005年に英国原子力公社が「廃炉部門」を民営化し、原子力自体は保持したことをここで反復しようとしている。原発存続前提で、廃炉部門の民営化と東京電力「外」の原子力産業の参入を企図していることがうかがえる。

また別のニュースでは、IAEAが2012年の原子力安全閣僚会議で締結された覚書をもとに、福島県で除染の過程で出る、放射性廃棄物の焼却灰からセシウム除去の協同研究に着手する。一方、IAEAと福井県がさらに協定を締結し、原子力部門の人材育成等に着手するということになっている。

まるで事故を、待ち受けていたかのような迅速さ。今後、先進国の原発は次第に廃炉に向かう。そのことを踏まえての対応なのか。しきりに議論され、時に齟齬をもたらしてきた、放射能汚染食品の安全、がれき焼却うけいれの議論も、こうした全体状況を踏まえない、空疎な机上の「倫理」論では、ほとんど意味を欠く。母親が放射能汚染の対策をになったり、声をあげることの「是否」をただ問うたり、「被災地のへ差別」という一見、倫理的に正しいかのような言い方の前にひるんで思考停止している場合ではない。

もっとも全体状況を踏まえずとも、「放射能は怖い」「被曝は可能なかぎり避けるべし」というシンプルな原理から、汚染食品を避け、がれき焼却に反対している無数の声こそが、真正面からこうした原子力体制を、直感的にきちんと感受している。
未曾有のシビアアクシデントのあとにも、いや、あとだからこそ「利」を得る原子力産業とそのうしろだてになっているIAEAがおそろしい。部分的に使い古された手口で、なおかつ事故でもなお利ざやを得ようとするおぞましい仕組み。一度作ってしまったら、事故だろうと、廃炉だろうと、骨の髄までしゃぶられてしまう。それが原子力。　　

そんなもののまえでは、「強情」こそが正しい。「強情」、それでいい。

原子力と女 バーバラ・ジャッジという妖怪 その1

昨年9月に東電内に事故を受けての「原子力改革監視委員会」という組織が設置され、元・米国原子力規制委員会のデール・ワイデンが委員長に、副委員長には英国原子力公社名誉理事のバーバラ・ジャッジという女性が就任した。あまり話題になっていないけれど、再稼働、原発維持のための強力な人選。このふたりの招聘で東電はいったいどれだけの報酬を払ったのかだけでも十分いぶかしい。が、それ以上にバーバラ・ジャッジという女性の言動は看過できない点を多々はらんでいる。去年の秋ごろ海外の反原発運動は、彼女が東電内の役員に就任することでおおさわぎだったのだが、彼女の珍妙でキテレツな姿に目をとられ、かえって油断してしまったのが甘かった。とんでもない要注意人物。

　　　バーバラ・ジャッジ　英国原子力公社名誉理事。昨年9月からTEPCO・原子力改革監視委員副委員長に就任

バーバラ・ジャッジはもともと米国の金融畑の弁護士。イギリス人と婚姻し、2000年代に入るとイギリスの年金改悪に貢献。さらにかつてサッチャーでもなしえなかった英国原子力公社の事実上の民営化に手を付け、不採算部門の原子力を存続させることに成功。その功績によって、英国原子力公社の理事に就任。さらにインドのジャイタプール原発建設や、中東への原発輸出にも一役買っているらしいことが経歴からうかがえる。

といっても彼女自身、原子力そのものにはまるで縁がない。あくまで金融畑のひと。改革監視委員就任にあたっても「日本のような資源に乏しい国には原子力が必要不可欠」と特段、目新しいことをいっているわけではない。おそらく東電が彼女を招聘したのは、事故にともなう経営危機を軟着陸させることが主な目的に違いなく「東電の経営収支安定のためにまず柏崎刈羽を再稼働させるのが、第一のミッションである」とも語っている。ともかく無慈悲に金をうごかすのにたけた人材、ということだ。また、彼女の経験は新自由主義と原子力産業の交錯点そのものを体現してもいる。

こんな風に、東電原子力監視管理委員会就任にあたって欧米圏で揶揄され、

大騒ぎされているので、最初なんだろう？とおもった。

イギリスでは年金改悪の立役者としても、ひとびとに嫌われている模様。

と同時にもひとつ見逃せないのは、彼女自身が東電改革監視委員会内で語るようにイギリスでの「狂牛病対策」から編み出した、危機管理に際してのソーシャル・コミニュケーションの手法を強調している点。ソーシャル・コミュニュケーションというともっともらしいが、つまり、失墜した原子力に対するひとびとの不信をいかに、なだめ、ごまかしていくかということ。原子力ＶＳ日々の暮らし。核ＶＳ不安をもつひとびと。その圧倒的に非対称な暴力をおおいかくすための罪つくりな「方便」なのが、みえみえ。

　
彼女の動きに即してみてみよう。

　2013年7月26日には、委員長のデール・ワイデンとともに東電社長も含めて、外国人記者むけに記者会見。ここでワイデンと彼女は、東電のこれまでの対応について多くの記者を前に公然と批判をしてみせる。

　◆福島第1原発、汚染水流出に専門家委員会から批判噴出　APF通信：8月3日
　http://www.afpbb.com/articles/-/2958809?pid=11090490

バーバラいわく「東電の情報公開性の欠如に本当にがっかりした」「原発の廃炉作業は複雑で難しいプロセスであるため、今後も問題が生じることは必至だろうが、次に問題が起きたときには今回の誤りから学んで人々にいち早く、状況とそれを改善する東電の計画を知らせてもらいたい」。国内報道や反原発をめざす人のあいだでも一瞬、「胸のすく」ような会見ととらえられてしまったことは事実。さらに「海外の専門家」ということで印象操作が与えられ、＜無能な東電＞ＶＳ＜原子力に知悉する人＞、というさしあたりの構図のもとで、彼女とワイデンがこうした東電内の委員をつとめていること自体の問題性は、見事に後景化してしまった。

2013年7月29日付の「東電原子力改革監視委員会」のweb上では、この会見に先立つ7月5日に東電ソーシャル・コミュニュケーション室を訪問し、綿密な打ち合わせをおこなっている様子。

（薄気味わるくURLをはりつけることはしません。各自「げんしりょくかいかくかんしいいんかい」と検索してぜひ見てください。一見の価値あり）

さらに気になるのはこの7月26日の会見を境に海外の「汚染水」報道が堰をきるようにだんだん増えていったこと。とりわけ彼女の本拠地イギリスのＢＢＣ放送ではトップ記事、しきりに東電汚染水のニュースが放映されている。
推論するに、東電はこの二人の＜周到に用意されたパフォーマンス記者会見＞により、いったんは謝罪のポーズをとらされ、そのうえで外堀から「汚染水問題」についてせめたてられ、隠せなくなっていくという、軟着陸路線が逆に可能になったのでは？ということ。おもえば汚染水問題はすでに今年の4月にも、ＩＡＥＡによって「緊急課題」との指摘をうけている。が、東電自身が言及するのが7月そして選挙終了後から発表、この記者会見を受け、それでも8月中に情報を限りなくこだしに、たらたら発表した結果、日本国内の動揺も断続的になり、人々の関心の持続性もついていけなくなる。そうこうして9月のオリンピック開催発表になだれこめたという推測も可能だ。さらにはイギリスでの彼女の人脈からしてIOC委員会との関連もあるのでは....と邪推してしまう。

東京でのオリンピック開催は、安倍や石原の目先の利益や欲望を超えて、今後、途上国、新興国に原発セールスを展開したい原子力産業からしても「未曾有の危機の克服」という物語つくりにうってつけだ。もはや欧米ではコストにみあわないというのが常識で、「斜陽産業化」しつつある原子力産業が生き残るために、世界の原発立地地図を再編すること。数年かけて、ナオミ・クラインみたいな視点で「災害資本主義」の「核惨事版」が書かれてしかるべきかもと思う。

思えば、チェルノブイリ事故後、電力会社は＜ソーシャル・コミュニュケーション＞をことさらに重視し、宣伝活動や・情報政策、住民参加型説得に心血を注いだ。女性に親しみやすい電力会社というイメージ戦略のために、キャラクター「でん子」を登用したのはあからさまにもチェルノブイリ事故翌年の1987年のこと。そのころから女性雑誌への広告が格段に増えていく。いまからふりかえるからこそ、みえみえではある。だから、福島級の事後処理、失墜回復のための印象操作となれば、これぐらいのことは平然とやってのけると思っておいて、まちがいはないと思う。

敵のやることは、安手の芝居じみている。だけど、いや、だからかなのか敵は、思うより手ごわい。

つい長くなってしまった。本題の、バーバラ・ジャッジがソーシャル・コミュニュケーションの対象として、母親たち、女性たちをどのようにみているかについては、以下つづく。

ＵＮＳＣＥＡＲ＝国連科学委員会の福島・健康被害予測、まとまらず提出延期。

国連“福島第一原発報告”取りまとめ延期
http://www.news24.jp/articles/2013/10/02/10237378.html
< 2013年10月2日 10:02 >日テレＮＥＷＳ２４

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福島第一原発の事故による放射能の影響に関する報告書を、今月下旬に取りまとめることにしていた国連の委員会が、汚染水の問題などを受けて、取りまとめを延期することがわかった。

　この報告書は、今月下旬に国連で福島第一原発の事故について議論が行われるのに向けて、国連の科学委員会が取りまとめを目指していたもの。関係者によると、報告書の骨子では、事故と直接結びつく健康への影響は「現在も今後もないとみられる」としている。ただ、汚染水による地下水の汚染状況や海洋への影響などについて、「さらに情報収集を進めて書き込むべきだ」という指摘が上がり、月内の取りまとめを断念したという。

　報告書の取りまとめには２７か国の研究者の同意が必要で、年内にまとまるかは不透明な情勢。--------

ぬかよろこびしていいのかどうかわからないのですが、きわめて重要なニュースであるにちがいありません。そもそも国連科学委員会報告書の草案自体、今年5月末のウィーンでの事前会議で、ベルギーの代表団（当然原子力推進派）からも、チェルノブイリ事故から何も学んでいない、過小評価もはなはだしいと強い批判を受けていたものです。

発表当時、朝日新聞などの大手マスメディアでは＜国民の総被曝量は、チェルノブイリ事故の30分の１＞などと見出で強調され、「チェルノブイリ事故より被害は少ない」という印象操作の見込み報道がありましたが、今回の延期を受け報道機関はこれをどのように訂正するというのでしょう。その責任は重大です。

それに今回この報告書がまとまらなかったことについての報道は、今現在、入手できるものは上記のように、ごくわずかなものです。わたしたちの身体をめぐる重要事項であるにもかかわらず、外務省のHPにも、国連日本語HPをみてもどこにもみあたりません。依然として、というより事故2年半をたってますます都合の悪い情報はシャット・ダウンされると思っていたほうがまちがいない。
次第に巧妙になっているようにすら思います。


2013年5月27日・朝日新聞
＊「国民全体の甲状腺被曝量」など算出していったい何の意味があるのか。
　
　（大人・子供、性別、身体の違い、原発労働者か、そうでないものか、一切を無視して平板化
　することで安心の共同体、受忍の共同体が作られてしまう。）

参考
・大手新聞が一斉報道するUNSCEAR（国連科学委員会）について調べてみる
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/b68b2ee54d0a351b4b38b4bc5be17852
（ちなみに国際的な中立を装っているこの委員会の日本国内対応委員会は
の多くは放射線医学研究所のメンバーで占められているそうです。）

・怒るベルギー代表：「福島原発事故は過小評価されている」
http://vogelgarten.blogspot.jp/2013/08/unscear.html

『国際原子力ロビーの犯罪』（以文社）著者、コリン・コバヤシさん来日

『国際原子力ロビーの犯罪』（以文社）の著者でフランス在住のコリン・コバヤシさん（ジャーナリスト/アーティスト）が10月中旬に来日され、以下日程でシンポジウム、講演などが予定されています。

　この本はチェルノブイリ事故に際しICRP,WHO,UNSCEAR(国連科学委員会）などの国際諸機関、アレヴァをはじめとするＥＵの原子力推進勢力が、1990年代に「エートスプロジェクト」と称し、被ばく地帯で「住民の自発性」を尊重するという一見聞こえのいい理念のもと、汚染された土地に「主体的」にとどまることを正当化する一方で、いかに「被ばくの受忍実績」を作ったかについてのレポートです。

　

◆以文社『国際原子力ロビーの犯罪』

http://www.ibunsha.co.jp/0314-1.html

　このように1990年代、チェルノブイリでの核惨事を契機とした「社会実験」が行われ、「人為的なリスク社会」が存在させられていたことは、いまわたしたちのおかれている状況を「あえて」俯瞰するうえでも、改めて考えてみる必要があると思います。

◆コリン・コバヤシさん・講演予定など
 

10月15（火）16日（水）18：00@東京・日仏会館
http://www.mfj.gr.jp/agenda/2013/10/15/index_ja.php
10.18（金）18：30＠名古屋・YMCA
http://tokainet.wordpress.com/2013/09/07/20131018/
10.19（土）14:00@京都・京まちさいりん館
http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=139
10.21（月）18:00@広島・広島平和資料館東館会議室
http://blog.livedoor.jp/sakatakouei/archives/2013-09.html
http://9-hiroshima.org/img/korin.pdf

◆映画「真実はどこに？WHOとIAEA・放射能汚染をめぐって」

コリン・コバヤシさんがかかわり、日本への紹介に尽力されたそうです。

再度の投稿になりますが、未見の方はこの機会に、ぜひ。

ウラディミール・チェルトコフ監督,

エマヌエラ・アンドレオリ,ロマーノ・カヴァッゾニ助監督作品

フェルダ・フィルム、2004年、51分　by Wladimir Tchertkoff