「給食の安全格差/内部被ばく対策・遅れる自治体も」東京新聞特報部9/18記事

ちょっと遅れましたが、東京都内の「給食」の放射能汚染対策の「格差」を伝える記事です。
<2011年9月18日　東京新聞こちら特報部>　より
杉並区・渋谷区などでは、独自の測定を行ったり独自基準を、設ける自治体がではじめ
たものの、まだまだ全体としては少数です。

そんな中で、子供への「内部被曝」を抑えたいと発言、行動すると
「いやなら転校したら」とか「過剰反応」など、白い眼でみられることも。

ちょっと考えてほしいのですが、子供は小学校6年間・中学校の6年間が「義務教育」
とされてますよね。給食はその「教育」の一環と位置付けられています。
学校の給食が安全でないということは、義務教育のただなかに「内部被曝」がおりこ
まれてしまっている、ともいえます。

一日も早く、自治体ごとの給食対応、そしてなにより国の食品の「暫定」基準値の
みなおし＆ひきさげを願ってやみません。　

●2011年9月18日（日）　東京新聞こちら特報部




＊このブログの新聞記事は、反/脱原発の「大先輩」にあたる方が、おしごとと高齢のお母様との生活のあいまにこまめに切り抜いたものもです。それをそのまま遣わせていただいています。

ちょっとまがっちゃったみたいですが、生活の息使いそのままみたいで、いいです。