「必要な情報はすべてベラルーシにある」

IAEA,OECD,WHO,ICRP（国際放射線防護委員会）,UNSCEAR

（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）は,すべて原子力産業の息がかかっている。

そして、その原子力産業の生みの親は、軍隊だ。

（本映像字幕より）

ドイツのチェルノブイリ支援をするNGOが、今年の春ベラルーシとWHO=世界保健機構を訪れてまとめた取材映像です。いまだ言論統制下にあるベラルーシ。汚染のため価格の下落した土地、家屋。じゅうぶんに放射能について知らされずいちごをつみ、昔のように暮らすおばあさんたち

WHOとIAEAは、チェルノブイリ事故の健康被害について、少なく見積もったままです。いまだ、その結果については因果関係をみとめられていません。はやくも1995年にはロシアのチェルノブイリ対策委員会は、事故の補償を打ち切る方針を決定しています。

福島の事故についても、とくにいままで明らかにされてこなかった「長期間の低線量被曝」「内部被曝」に対する、これからの影響は、数年後・数十年後、いまの「子供たち」がしだいに成長するにしたがい、あるいは大人のひとたちのあいだにしだいに現れてきます。

なぜ明らかでないかといえば、それは原発というものが軍事技術の副産物であるからにほかなりません。

今は、まだ記憶に新しい事故ですが、数年後確実に発症する「病」や「身体の不調」などについて、
事故から25年を過ぎた2011年のベラルーシの状況を知っておくことは決して無駄ではないでしょう。

わたしたちの身体を「原子力産業」の犯罪、「軍事暴力」から、「守り」ぬくためにも。

3.11から6カ月あまり。ここまでは長い長い原子力事故の「被害」、そして尊厳を求める
道のりのまだまだ、ほんの「はじまりの一歩」「序章」にすぎないのです。

註　
ICPR＝International　Comission　on　Radiological　protection　
UNSCEAR＝United　Nations　Scientific　Comittie　on　the　Effect　of　Atomic　Radiation