4.1からの食品新基準と自治体アンケート

4月1日から、放射性物質の食品基準が導入されました。
これにさきだって日本消費者連盟がおもに東日本の行政に
対して行ったアンケート結果が公表されています。

各自治体の空間線量、食品独自測定についての有無に
ついてなどの回答を掲載。はたして新基準に「政府」だけの
検査で対応しきれるのか...。注目していきたいと思います。
しかしこの回答中にしばしみられる検査の「責任主体がわからない」
という回答はいったいどういうことなのか？と思います。

●日本消費者連盟/放射能測定アンケート
136自治体（1都１道20県）のうち105県が回答。
http://nishoren.net/flash/1712

●環境省の「除染」対策地域についてみても、
　1　＜除染重点地区＞　　　　　　＝福島県11箇所
　2　＜除染状況重点調査地区＞＝福島40か所
　　以外に　茨城・栃木・群馬・茨城・埼玉・岩手・宮城　計62か所
　　の自治体にわたっています。

　＊注）2の「除染調査状況重点調査区域」は空間線量が0.23μSv/h以上の市町村）
　＊注）2011年12月19日環境省発表　「放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染
　　廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について」
　　参照）
今後の調査で、この「点在」の詳細がよりあきらになるかもしれませんし、　
自治体自体が厳密な測定を行えば、さらに広がる可能性もあります。
関東の自治体がまず、"当事者"であることを認識してもらわないことには。